環 昌一

二審判決のうち原告側の請求を退けた部分を取り消し、審理を尽くさせるため大阪高等裁判所に差し戻した。

その他の主張は事実の誤認と刑の重さへの不服で、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

残りの主張は事実の誤り、法令違反、刑の重さの不当を言うもので、上告理由にあたらないとし、全員一致で上告を棄却した。

貸主は上告せず、所有者に不利な変更は許されないため、所有者の上告を退けた。

16票は誰を書いたか確認できない無効票であり、Ｄの当選を無効とした裁決は適法だとして、高裁の判決を破棄し、請求を退けた。

調べれば危険は容易に分かり、帰宅を許すなら少なくともナイフを提出させて保管すべきだった。違法な対応とけがの損害との因果関係も認めた。

遅延損害金は年6分でなく民法の年5分だとして、超える部分の請求を退けた。仮執行に基づく支払いをめぐる保険会社の申立ても退けた。

この考え方から、体育館内での行為も含めて罪が成立するとした原判断は相当だとした。

事実認定への不服は、二審の権限である証拠の評価を非難するか、二審で主張しなかった事実に基づくものにすぎないとした。

二審はこうした事情を調べず後遺症があることだけで損害を認めたので誤りだとして、敗訴部分を取り消し、審理をやり直させるため東京高裁に差し戻した。

そのため、私文書偽造罪が成立するとした二審の判断は相当だとした。

将来の損害の賠償は、成否や額を前もって明確に決められないため訴え自体を認めなかった。騒音を知って転入した疑いのある2人の賠償は審理をやり直させた。

占有者は登記がなくても時効による所有権の取得を主張できるとした二審の判断を正当とし、上告を退けた。

記者が取材結果を正確に記録するため会話を録音したことは、相手の同意がなくても違法ではなく、テープを証拠にできないとの主張は前提を欠くとした。

印象採得や装着などは歯科医業に属し、歯科技工士に同条を適用しても憲法に反しないと、昭和34年の大法廷判決が示している。

そのため、この違憲の主張は上告の理由として認められる適法なものではないとした。

代物弁済契約を結ぶ際に、主張のような勘違いがあったといえないことは、確定した事実関係から明らかだとした。

公職選挙法138条1項が憲法21条に違反しないことは、1969年の大法廷判決など最高裁の先例が示しており、主張には理由がないとした。

同じ趣旨の二審判決は正当だとした。結論は裁判官全員一致だった。

借り手は二審で通知や承諾がないと主張しなかったので、新しい持ち主の請求を認めた二審の判断は正当だとした。