環 昌一

二審は、賃借権を主張する趣旨かを買主に確かめ、その成否や存続を審理すべきだった。これを怠って明渡しを認めたのは違法だ。

相手方は、同じ名義の口座を使った手形が無事決済されてきた状況を確かめたうえで手形を譲り受けており、この事情も判断の前提とされた。

その後、特別抗告を出せる期間中に猶予期間にあたる期間が過ぎても、高裁の決定を取り消す理由にはならないとした。

所有権留保の特約付きで引渡しを受けた車を無断で借金の担保にした行為を横領罪とした二審の判断は、相当だとした。

理由は、被告人の死亡を公訴棄却の事由とする刑事訴訟法の規定によるものだ。裁判官全員一致の決定だった。

捜査に偏りや不公正はなく、起訴も直ちに不平等とはいえないとした二審の判断は相当で、憲法違反の主張も前提を欠くとした。

裁判官全員一致で上告を棄却した。

開示命令を出さない処分への異議申立てを退けた決定もこれにあたり、昭和29年の最高裁決定を参照した。

その他の主張は法令違反や刑の重さを争うもので、上告理由にあたらないとして上告を退けた。

憲法21条、31条違反の主張も結局はその不服にあたり、残る主張も単なる法令違反で、適法な上告理由にあたらないとして上告を退けた。

靴下の多量の泥は女性が自分で歩いて転落した疑いを生み、友人への話なども考えると自白の信用性に疑いが残るとした。

各人の納税義務が確定すれば、税務当局は連帯して納める人に徴収手続を行えるとして、上告を退けた。

このような場合の請求は、刑事訴訟法447条1項にもとづいて棄却するとした。

期日を通知するか、発すれば足りるとするかは、法律を作る側が決める政策の問題で、憲法問題ではないとした。

憲法違反の主張は前提を欠き、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

判例違反の主張は、引用された判例が本件と事案が異なり適切でないとした。残りは事実誤認と単なる法令違反の主張だとした。

この欠陥は直しようがなく、下級裁判所に移す必要もないとした。裁判官全員一致の判断だった。

その他の主張は、違憲をいう点も含め、実質は法令違反や事実誤認の主張にすぎないとした。

その他の不服は、二審の証拠の評価や事実認定を非難するものなどで、採用できないとした。

そのため、接見拒否の効力を争う申立ては、今では法律上の利益がなく、不適法だとした。