主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2008.04.14 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 山口県の島にある集落の土地は、集落の世帯主全員が共同で持ち、薪を採るなどに使ってきた入会地だったが、遅くとも昭和50年ごろには使う人がいなくなっていた。原子力発電所の建設を計画した事業者が用地の取得を進め、平成10年、世帯主で構成する地区団体の区長が、役員会の全員一致の決議に基づいて、この土地を事業者の山林と交換する契約を結んだ。建設に反対する住民らは、処分には権利者全員の同意が必要で、自分たちの同意がない契約は無効だと主張した。そして、土地を使う権利があることの確認、事業者への所有権移転登記の抹消、立木の伐採や現状変更の禁止を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。地区団体の規約は登記のために急いで作られたもので、過去の土地売却も慣行の裏付けとして重視できず、役員会に処分を任せる慣習があったとは言えないとした。二審判決を取り消し、さらに審理させるため二審に差し戻すべきだと述べた。裁判長をつとめた。
反対意見
2008.02.28 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 2001年3月、当時16歳の少年Aが、小学校の給食搬入口付近で2人の少年から暴行を受け、脳の傷害により死亡した。同じ現場には、呼び出されてやって来た当時15歳の少年3人が居合わせ、暴行を止めず、Aが死ぬかもしれないと認識しながら、仕返しを恐れて救急車も呼ばずに立ち去った。Aの母は、この3人は暴行を止めず救護もしなかった責任があり、その両親には監督を怠った責任があるとして、慰謝料3000万円などの支払を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。横尾裁判官と共同で、3人にはAの命への危険を増やした責任として通報する義務があったとした。仕返しの恐れには警察の保護や匿名の通報で対応できたから、通報しなかったことは違法で、二審判決を取り消してやり直させるべきだとした。
反対意見
2007.12.13 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 郵政事務官として採用された職員は、採用前の公務執行妨害事件で1973年に懲役4月・執行猶予2年の有罪判決を受けて確定したが、職場に話さず、約26年11か月にわたり郵便集配の仕事を続けて給与を受けていた。2000年に匿名の電話をきっかけに有罪判決が判明し、郵便局長は、法律の定めにより判決確定時に職を失っていたとする通知を職員に渡した。職員は、今になって失職を主張するのは信義に反し権利の濫用だ、勤務の継続で新たな雇用関係ができたなどとして、職員としての地位の確認と給与の支払いを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。刑の言渡しが効力を失った後も約25年勤務を続けたことで公務への信頼は回復しており、転職の難しい50歳で退職手当もなく身分を奪うのは不利益が大きすぎるとした。信義則などに照らし、今になって失職扱いすることは許されず、二審判決のうち請求に関する部分を破棄して審理をやり直させるべきだとした。
担当裁判
267件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2005.01.20 第一小法廷 決定 | 定期金の仮処分と執行の期間 同じ考えの高等裁判所の判断は正当だとして、抗告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2004.12.16 第一小法廷 決定 | 二重に科した過料の取消し 同じ理由で重ねて科した2回目の過料はこれに当たる。取消しは正当で、検察官の抗告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2004.12.16 第一小法廷 判決 | 帳簿を見せないと消費税の控除なし 事業者は正当な理由なく領収書以外を提示しなかったから保存していたとはいえず、処分は適法だとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2004.12.09 第一小法廷 判決 | 仮免許運転の罰金上限超過 罰金を完納できないときは、5000円を1日に換算した期間、労役場に留置するとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2004.12.09 第一小法廷 判決 | 仮免許運転の罰金が上限超え 罰金を払いきれないときは、5000円を1日に換算した期間、労役場に留置するとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2004.12.02 第一小法廷 判決 | 会社社長ら2人の強盗殺人と死刑 謝罪の念や共犯者が無期懲役であることを考慮しても、一連の犯行を主導した責任は重大で、死刑はやむを得ないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2004.11.25 第一小法廷 判決 | NHK番組と訂正放送を求める権利 被害者の請求は放送局が調査や訂正をするきっかけにすぎない。放送の自律の保障に加え、条文に裁判所の関与の定めがなく、違反に罰則があることも理由だ。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2004.11.25 第一小法廷 判決 | コピー機代の水増しと住民監査請求 二審の判断には法令違反があるとして破棄し、監査請求の期間を過ぎていないか、過ぎたことに正当な理由があるかを審理させるため、高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2004.11.18 第一小法廷 判決 | 不倫した夫からの離婚請求 妻は病気で就職が難しく離婚で苛酷な状況に置かれるため、夫の請求は信義に反するとして退けた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2004.11.18 第一小法廷 判決 | 16年続いた男女関係の一方的な解消 関係の存続に法的な権利や義務はなく、突然の解消に不満を抱くのは理解できるが、不法行為とはいえない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2004.11.18 第一小法廷 判決 | 町議会の録音テープの公開請求 条例の目的からできる限り広く解釈しても、このような場合まで公開請求は認められないとして、住民の上告を退けた。 反対意見泉徳治の意見 条例が除外するのは、変更の可能性があり公開すると弊害のある未成熟な情報であり、機械的に正確性が保たれ、公開しても弊害のないテープは公開の対象になるとした。決裁などの手続が必要だとしても、議長の命令を受けた職員が録音を終えた時点で実質的に終わったと評価でき、住民の請求を認めるべきだとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 2004.11.18 第一小法廷 判決 | 団地建て替え分譲と価格の説明義務 同じ趣旨の二審の判断は正当だとして、法人側の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2004.10.14 第一小法廷 判決 | 婚外子の相続分と法の下の平等 その他の主張は、実質は事実の誤認や単なる法令違反をいうもので、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。 反対意見泉徳治の意見 才口千晴判事も反対意見 この民法の規定は憲法の法の下の平等に反して無効であり、二審の判決は取り消すべきだと述べた。理由は、2003年3月31日の最高裁判決で自身が書いた反対意見のとおりだとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 2004.10.14 第一小法廷 | 東京女子医大の退職強要訴訟の上告退け 上告受理の申立ても、その理由からみて受理すべき事件とは認められないとした。 | 第一小法廷
| — | 賛成 |
| 2004.09.09 第一小法廷 判決 | 滋賀の連続強盗殺人と死刑 人格障害などは責任を軽くせず、罰金以外の前科がないことなどを考慮しても、死刑はやむを得ないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2004.07.15 第一小法廷 判決 | 校長による生徒会誌の回想文削除 残りの上告理由は、実質は事実誤認や単なる法令違反の主張で、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2004.07.12 第一小法廷 決定 | 大麻取引のおとり捜査の適法性 そのため、取締官が取引場所を用意し、2kgの買受けを持ちかけて大麻を持参させても適法で、集めた証拠を裁判で使えるとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2004.07.08 第一小法廷 判決 | 全株式の安値売却と詐欺・錯誤 だまされた事実や勘違いの事実を十分に審理せず否定した二審には違法があるとして判決を破棄し、代金の出所なども審理するよう高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2004.07.08 第一小法廷 判決 | 朝鮮人父の認知と日本国籍 国籍法施行後に朝鮮人の父に認知された子は、内地の戸籍から除かれる理由がなく、平和条約の発効でも日本国籍を失わない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2004.07.01 第一小法廷 判決 | 株主による会社帳簿の閲覧請求 二審判決のうち相続人が負けた部分を取り消し、閲覧を認める帳簿の範囲などを審理させるため、東京高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
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