| 2005.12.15 第一小法廷 判決 | 市の食糧費と監査請求の期限 支出は220件を超えるが、団体は約3か月で分析を終え、その後さらに約25日たって請求した。件数の多さは判断を左右しないとした。 反対意見泉徳治の意見 市は相手方出席者の情報などを隠し、市民は食糧費の支出が適正か判断できず、市は説明責任を果たしていなかった。この特殊な事情を考えると、約4か月弱たっていても正当な理由があり、訴えは適法だとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
| 2005.12.08 第一小法廷 判決 | 拘置所の脳こうそくと病院転送 拘置所の医師は必要な治療をしており、診療が「生命の尊厳を脅かすような粗雑診療」だったという主張も採用できないとした。 反対意見泉徳治の意見 横尾和子判事も反対意見 横尾裁判官と共同で、適時に転送されて適切な検査や治療を受ける利益は、それ自体が法的に保護されるものだと述べた。この利益の侵害を理由に国の賠償責任を認めるべきで、二審判決は破棄すべきだとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 2005.12.07 大法廷 判決 | 小田急高架化と周辺住民の訴える資格 付属街路事業は鉄道事業とは別の独立した事業で、日照への影響の軽減が主な目的だとして、街路の事業地内に権利のない住民には訴える資格を認めなかった。 反対意見泉徳治の意見 横尾和子判事・滝井繁男判事・島田仁郎判事も反対意見 横尾裁判官らとの共同の意見で、鉄道事業の認可しか争えないと、住民が勝訴しても判決の拘束力が付属街路事業の認可に及ばず、計画全体の見直しを得られないと指摘した。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 2005.09.14 大法廷 判決 | 海外在住の国民の選挙権 国会は法案の廃案後10年以上も立法せず放置しており、国家賠償法上も違法だとして、国に1人5000円の慰謝料と遅延損害金の支払いを命じた。 反対意見泉徳治の意見 横尾和子判事・上田豊三判事も反対意見 損害賠償を認めた部分に反対した。投票できなかった精神的苦痛は数十万人に共通で個別性が薄く、金銭賠償になじまないうえ、確認の訴えという救済の道が開かれた以上、賠償を認める必要はないとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 2005.07.14 第一小法廷 判決 | 市の局長の交際費と情報公開 御祝・餞別・見舞い・賛助・土産・お礼は非公開でよいとし、弔意・会費・懇談は審理が足りないとして高裁に差し戻した。 反対意見泉徳治の意見 交際事務は本来の事務に付随するものにすぎず、市は本来の事務への支障を立証していないから、非公開決定はすべて取り消すべきだと述べた。交際費は明確な基準のもとで公開して支出すべきで、隠せば不明朗な公費支出を招くとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 2005.04.21 第一小法廷 判決 | 性犯罪被害者の証拠物の廃棄と賠償 所有権を放棄して提出した証拠物なら、廃棄が単に適正を欠くだけでは賠償を求められないとした。 反対意見泉徳治の意見 被害者が提出した証拠物が捜査に活用され適正に保管される利益は、人格的権利に由来する法的に保護された利益で、所有権放棄書に署名してもこの利益まで放棄したことにはならないと述べた。再鑑定などに備えるべき重要な証拠を年末の不用品処分で焼却したのは違法で、20万円の慰謝料を認めた一審が正しいとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 2005.04.14 第一小法廷 判決 | 震災後の新築と登録免許税の還付 所有者は還付を受けられないことが別の請求の棄却確定で決まり、取り消されても得るものがないので、訴えを退けた二審の結論は維持した。 反対意見泉徳治の意見 還付は登録免許税法の請求手続と拒否通知の取消訴訟によってのみ求めることができ、特段の事情がない限り、この手続によらずに返還を求めることはできないとした。本件の訴えは適法で訴えの利益もあるが、取消請求には理由がないので、二審判決を破棄し一審判決を取り消したうえで請求を棄却すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 2005.03.18 第一小法廷 決定 | 執行猶予取消と母親の即時抗告 即時抗告について別に委任を受けていても、明文の規定がない以上、弁護士でない人による代理は許されず、申立ては不適法だ。 反対意見泉徳治の意見 取消手続で最も重要な意見を述べる場面で法律が弁護士でない人の代理を認めている以上、即時抗告の代理も許され、申立ては適法だとした。執行猶予の期間はすでに過ぎて刑の言渡しは効力を失っているから、取消決定を取り消し、取消しの請求を却下すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 反対 |
| 2005.01.26 大法廷 判決 | 外国籍職員の管理職選考受験拒否 都は管理職を一体で運用しており、昇任資格を日本国民に限っても合理的な区別で、労基法3条や憲法14条1項に違反しない。 反対意見泉徳治の意見 滝井繁男判事も反対意見 特別永住者の就任を制限できるのは、政策の形成などに直接関わる職員や住民に直接公権力を行使する職員に限られ、それ以外の制限には厳格な合理性が必要だとした。課長級の職への選考の受験を一律に拒むのは広すぎる制限で、法の下の平等と職業選択の自由の原則に反すると述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
| 2004.11.18 第一小法廷 判決 | 町議会の録音テープの公開請求 条例の目的からできる限り広く解釈しても、このような場合まで公開請求は認められないとして、住民の上告を退けた。 反対意見泉徳治の意見 条例が除外するのは、変更の可能性があり公開すると弊害のある未成熟な情報であり、機械的に正確性が保たれ、公開しても弊害のないテープは公開の対象になるとした。決裁などの手続が必要だとしても、議長の命令を受けた職員が録音を終えた時点で実質的に終わったと評価でき、住民の請求を認めるべきだとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 2004.10.14 第一小法廷 判決 | 婚外子の相続分と法の下の平等 その他の主張は、実質は事実の誤認や単なる法令違反をいうもので、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。 反対意見泉徳治の意見 才口千晴判事も反対意見 この民法の規定は憲法の法の下の平等に反して無効であり、二審の判決は取り消すべきだと述べた。理由は、2003年3月31日の最高裁判決で自身が書いた反対意見のとおりだとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 2004.01.15 第一小法廷 判決 | 在留資格のない外国人と国民健康保険 当時は通知に相当の根拠があり、異なる裁判例もなかったので担当者に過失はなく、賠償は認めなかった。 意見泉徳治の意見 横尾和子判事も意見 横尾和子裁判官と共同で、国民健康保険は居住の継続性と安定性を求める地域保険であり、在留資格のない人はなじまないので拒否は適法だと述べた。病気が分かってから加入する事態を招くおそれも指摘した。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2003.12.18 第一小法廷 判決 | 県の懇談会費と出席者名の公開 省庁OBと懇話会の出席者は職務として出席したのではなく、個人の社会的活動にかかわる情報に当たるため、非公開は適法だとして、請求を退けた。 反対意見泉徳治の意見 「個人に関する情報」とは公の立場を離れた私的領域の情報を意味すると述べた。D幹事会へのOBの出席も公人としてのもので私的領域の出来事とはいえず、氏名などは非公開にできないとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 2003.12.04 第一小法廷 判決 | 産休と賞与の出勤率90%条項 減額せず全額の支払を認めた二審の判断は違法であり、就業規則の不利益変更などをさらに審理させるため高裁へ差し戻した。 反対意見泉徳治の意見 産休や短縮分を欠勤扱いとする定めは、女性職員を賞与の対象から外す趣旨で加えられたもので、それ自体が公序良俗に反し無効だから、減額の計算にも使えず上告を棄却すべきだとした。短縮分の定めは賞与の対象期間の後に加えられた一種のさかのぼり適用だとも指摘した。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 反対 |
| 2003.12.04 第一小法廷 | 産後休業・育児の時短と賞与 二審が理由を示さず全額の支払いを命じたのは誤りとして破棄し、就業規則の不利益変更などを審理させるため東京高裁に差し戻した。 反対意見泉徳治の意見 産後休業などを欠勤扱いにする定めは、取得した女性職員を賞与の対象から外す趣旨で後から加えられたもので、それ自体が無効だと述べた。そのため賞与の減額計算にも使えず、学校法人の上告は棄却すべきだとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷
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| 2003.10.16 第一小法廷 判決 | 所沢の野菜とダイオキシン報道 別の調査の白菜1検体の値が近くても真実の証明にならないとして、二審判決を取り消し、名誉を傷つけたかなどを審理し直させるため高裁に差し戻した。 補足意見泉徳治の意見 農家に損害があったとすれば、根本の原因は廃棄物焼却施設の乱立にあり、テレビ局の一連の報道は公益目的で、ダイオキシン規制の立法を促す一因にもなったと指摘した。せん茶の値を野菜の値と誤った点は見過ごせないとして多数意見に賛成しつつ、報道全体の意義は評価すると述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2003.03.31 第一小法廷 判決 | 婚外子の相続分を半分とする規定 その他の主張は、違憲と言っていても実質は事実誤認や法令違反の主張で、上告の理由に当たらないとした。 反対意見泉徳治の意見 深澤武久判事も反対意見 この規定が結婚の尊重という目的に役立つ程度は低く、婚外子が受ける犠牲は重大で、それを正当化するほどの合理性はないため違憲無効だとした。婚外子のような少数の人々は民主的な過程で代表を得にくいので、司法による救済が求められると述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |