沢田 竹治郎

共に裁判を受ける被告人どうしの供述は互いの自白を裏付けることができ、自白だけで有罪にしたわけではないとして、上告をすべて退けた。

Ａ・Ｂともに、記録を調べても、最高裁が職権で判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員の一致した意見だった。

以上から上告を退けた。真野裁判官は免訴にすべきだとの意見だったが、それ以外は裁判官全員一致だった。

最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとした。裁判官全員が同じ意見だった。

現場検証の記録にある被害者の説明は、被害当時に体験した事実に基づくもので、単なる想像ではない。証拠に関する弁護人の主張も退け、上告を棄却した。

税務官吏の告発は、裁判を進めるための条件にすぎず、犯罪が成立するための要件ではない。裁判所は告発が適法かを確かめれば足り、証拠調べや判決での説明までは必要ない。

調書が偽造だという主張は記録上の裏付けがなく、控訴審でも言っていない新しい主張だ。刑が重すぎるという主張も上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

控訴のときの主張を引用すると書いただけで、上告の書面に中身を書いていない主張は、正しい上告の理由として扱えないとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の決定だった。

最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとした。裁判官全員一致の判断だ。

Ｂの主張も刑の重さへの不満だけで上告の理由にあたらず、記録を見ても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとした。裁判官全員が同じ意見だった。

最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとした。裁判官全員一致の判断だった。

憲法の「公平な裁判所」とは、構成などに偏りのおそれがない裁判所のことだ。被告人側の主張は、事実の認定が誤っていると言っているにすぎず、上告の理由にならない。

親子の関係は憲法14条が挙げる「社会的身分」などにあたらない。どの親族を対象にするかは国会が決める問題だとした。

所持の禁止が無用に見える場合があっても、全体としては公共の福祉に必要で、憲法13条に反しないとした。刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

大勢の威圧に押されて仕方なく出された家宅捜索の承諾は本当の承諾ではなく、それを知って家に入れば住居侵入罪になるとした。

控訴審を飛ばした上告は、法令のあてはめの誤りを理由とするときしかできない。証拠調べの手続の違法は、その理由にならないとした。

その他の主張は、証拠の選び方への不満や、二審が認めていない事実を前提にしたものであり、受け入れなかった。

最高裁は法律の当てはめを調べる場所だ。そこで初めて事実を主張し、それをもとに二審の判決を批判しても、上告の正当な理由にはならない。