主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1972.06.15 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- ある人が、株式会社Dの取締役と代表取締役に就任したとする登記を承諾した。しかし、創立総会や株主総会で選ばれたわけではなく、まったく名目だけの就任だった。損害を受けたとする相手方が、この名目上の取締役に対し、会社の取締役の第三者への責任を定めた商法の規定に基づいて損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。この規定で取締役が賠償するのは第三者に直接与えた損害に限られ、会社の損害を通じて間接に生じた損害には及ばないと述べた。今回の請求は間接の損害を求めるものなので、二審判決を破棄して請求を退けるべきだとした。
反対意見
1972.05.25 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 少年院に収容されていた少年が、朝の点呼の直後に他の在院者から暴行を受けて死亡した。少年の慰謝料請求権を相続したとする2人が、国に損害賠償を求めた。国は、教官の一般的な義務を理由に過失を認めるのは誤りだなどと主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。教官の過失についての判断は多数意見と同じだが、不法行為による慰謝料請求権は本人だけの権利で、相続の対象にならないとした。そのため、相続を認めて15万円ずつの支払を命じた部分は破棄し、その請求を退けるべきだとした。裁判長をつとめた。
反対意見
1972.04.06 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 訴えを起こした人は、戸籍にはDとEの間に生まれた長男と記載されていた。この人は、本当は2人の子ではないと主張し、そのことの確認を裁判所に求めた。DとEは、どちらもすでに死亡していた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。両親とも死亡している以上、この訴えは過去の法律関係の確認を求める不適法なものなので却下すべきで、二審判決は破棄すべきだとした。詳しい理由は、1970年の大法廷判決での松田二郎裁判官の反対意見と同じだとして引用した。裁判長をつとめた。
担当裁判
1,304件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1970.03.26 第一小法廷 判決 | 弁護人の立会いがない証人尋問調書 判例違反の主張は認められず、その他の主張は法令違反、事実誤認、量刑不当をいうもので、上告できる理由にあたらない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.03.26 第一小法廷 判決 | 死刑を求める検察官の控訴と憲法 供述を強要された形跡はなく、他の主張も適法な上告理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.03.26 第一小法廷 判決 | 取引所への照会回答を証拠にする手続 裁判所の照会への回答は、口頭弁論で示して意見を述べる機会を与えれば、当事者の申し出がなくても証拠にできるとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.03.26 第一小法廷 判決 | 贋作の油絵の売買と第三者の無効主張 ただし、本人への債権を守る必要があり、本人が欠陥を認めていれば、本人に無効を主張する意思がなくても債権者は無効を主張できる。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.03.26 第一小法廷 判決 | 借金の担保の売買予約と清算金 二審はこの点の主張や立証の機会を配慮せず審理を尽くさなかったとして、判決を破棄し、東京高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1970.03.26 第一小法廷 判決 | 裁判所をだました家屋奪回と詐欺罪 強制執行の相手はAでCではなく、書記官補らにCの家屋を処分する権能も地位もなかった。不動産侵奪罪も制定前で問えない。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1970.03.12 第一小法廷 判決 | 不治の精神病を理由とする離婚 二審の判決を取り消し、この点をさらに審理させるため、事件を仙台高等裁判所に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1970.03.12 第一小法廷 判決 | 戦後の仮建築と一時使用の借地 一審・二審で全部勝っていた2名の上告は不適法として却下し、その他の借り手らの上告は棄却した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1970.03.12 第一小法廷 判決 | 取締役会の承認がない連帯保証 相手方が知っていた事実は証拠上認めがたいとした二審の判断も、記録に照らして正当だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.03.12 第一小法廷 判決 | 店舗か住居かと地代の統制 統制令の地代の規定は当事者の合意で変えられない決まりで、反する額を合意して任意に支払っていても、違反の主張は許されるとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.03.05 第一小法廷 判決 | 検察官控訴で刑を重くすることと二重処罰 逮捕と勾留が違法だと認める証拠は記録にない。刑が重すぎるという主張は上告理由にあたらない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.02.26 第一小法廷 判決 | 土地の時効取得と公然の占有 登記簿上の操作のための書類の作製は占有を隠すための行為と認められないとした二審の判断にも、違法はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.02.26 第一小法廷 判決 | 自動車事故と弁護士費用の賠償 原告1人につき72万5000円を事故で通常生じる損害とした判断は正当で、考慮した事情を一つ一つ具体的に示す必要はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.02.26 第一小法廷 判決 | 自動車の雨漏りと商人間売買の規定 雨漏りが修理されないまま終わったとの認定も証拠に照らして是認できるとし、売主の不服申立てを退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.02.26 第一小法廷 判決 | 社員が偽造した手形と会社の賠償責任 手形の前の持ち主に支払を求める権利があっても損害は発生しており、すぐ賠償を請求できる。実際に支払を受ければ、その分だけ賠償請求権が消えるとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.02.26 第一小法廷 判決 | 不動産仲介の報酬の上限 買主に対する報酬請求権は争われていないので、二審が判断しなくても違法ではないとし、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.02.26 第一小法廷 判決 | 複数の不動産仲介業者と報酬の上限 この事件の上限は3人で80万9800円で、別段の主張や立証もないため平等に分け、各自26万9933円を請求できるとして上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.02.18 第一小法廷 決定 | 裁判官の忌避申立てと公平な裁判 その他の主張は単なる法令違反の主張で、刑事訴訟法433条が定める抗告の理由にあたらない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.02.12 第一小法廷 判決 | 下請の現場責任者の事故と元請の責任 元請会社は下請の現場責任者を自社の社員と同様に指揮監督しており、この責任者が元請の業務中に過失で起こした事故として責任を負う。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.01.29 第一小法廷 決定 | 上告棄却決定の未決勾留算入の削除 決定の理由の末尾に挙げた法律の条文から「刑法二一条」を削除した。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
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