岩田 誠

総会決議は1700株分の議決権しかなく定足数に遠く及ばないので取り消し（無効確認は退けた）、Ｂ１の代表取締役選任は無効、Ｂ１は株主でないとした。

最初の抵当権者が建築を認めていたとしても、当事者の個別の意思で競売の効果は左右できず、法定地上権は認められない。

他の上告理由を判断するまでもなく二審判決を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させることにした。

後順位の買主が清算金として求められるのは、元本と二審の弁論終結の日までの利息や損害金に限られる。

ほかの主張は、判例違反にあたらないか、実質は事実誤認や法令違反の主張で、適法な抗告理由にならないとした。

そのような主張は、法律が認める上告の理由にあたらないとした。

金銭の支払を条件とした点の当否は判断しなかった。不利益を受ける家主から不服が出ていないためだ。

証拠の扱いなどへの不服を含む他の上告理由も、理由がないとして退けた。

過去の営業実績が無になるというだけでは違法といえないとして二審判決を破棄し、審理をやり直させるため差し戻した。

販売会社は運転手を直接にも間接にも指揮監督する関係になく、民法の使用者責任も負わないとして、上告を退けた。

この事実関係のもとで、代表取締役が不法行為の賠償責任を負うとした二審の判断は正当だとした。

申立ての利益がない場合に中身の判断を示さなくても憲法32条に反しないことは、大法廷判決の趣旨から明らかだ。

刑が重すぎるという主張は、実質的なものも含め、上告が認められる理由にあたらないとした。

働き手らは供託金から貸金の債権者より優先して配当を受けられるとして、二審の結論を正当とし、債権者の上告を退けた。

買主が代理人に渡した100万円は不法原因給付などにあたらず、買主の返還請求も権利の濫用ではない。

誤って会社を訴えても、後に取締役へ経営等の権限が与えられれば適法になるが、本件ではその授権が認められず、相手方の誤りとなる。

無効の4票を引くと両候補は2967票で並ぶが、高裁が判断しなかった3票の効力で結論が変わりうるので、審理をやり直させる。

同じ趣旨の二審の判断に違法はないとして、上告を退けた。

一部の裁判官だけ棄権できるとした二審の解釈は法律上無理があるが、他の裁判官が白票扱いになっても自由の侵害ではないとした。

範囲を確定するだけでは争いは解決しない。差止めや損害賠償の請求、またはそれらの権利がないことの確認を求める訴えが必要で、それで足りる。