岩田 誠

事実の誤り、単なる法令違反、刑の重さの主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

事実の誤りや刑の重さの主張は、法律が認める上告の理由にあたらないとした。

一審と二審の法律の当てはめは誤りだが、罰金は本来の刑の範囲内で、事情を見ても取り消すほど不正義ではない。

被告人が提出期間を過ぎて出した補充の書面については、判断しなかった。

憲法違反などの主張は、実質は事実誤認や法令違反の主張などで上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

Bの幇助の罪は上告を退けた。本件の講は講元と各講員の個別契約で、繰り返し行われたから相互銀行法の罪にあたるとした。

被告人の死亡を公訴棄却の理由と定める刑事訴訟法の規定などを根拠とした。

上訴の期間は言渡しの日から進み、判決の通知も必須でない。申立人は違法な手続のため判決を知り得ず、上訴できなかった責任は申立人にない。

4倍のままだと更地は坪52万円超となるが裏付ける証拠はなく、二審の地代額は証拠に基づかない違法な認定で、審理も不十分だ。

一審判決は改正前の軽い規定を適用した趣旨と読めるため、この違法は判決に影響しないとした。

専属で会社の荷を運び、その帰りの事故でもあり、会社は運行を事実上支配し、利益を得ていたと認めた。

契約条項も読まずに署名した弁護士には重大な過失があり無効を主張できないので、結論は正しいとして上告を退けた。

他に不服を申し立てる方法がある以上、最高裁への直接の特別抗告は認められないとして、申立てを退けた。

合意の経緯から契約の特定に欠けるところはなく、一時的な契約とも認められないとして、貸主側の上告を退けた。

会社の代表者が個人名義で契約しても効力は会社に及びうる。個人の取引とするには相当な事由が必要だ。

知事の許可を条件とする売買なら契約は無効だが、この契約には譲渡令の施行令がいう協議の効力があるとした二審の判断も認めた。

個人が町と連帯して保証したとの二審の認定は証拠から是認できるとして、個人の上告は退けた。

真庭裁判官は転任で担当を離れ、申立ての対象がなくなり取り消す実益を欠くため、この部分の抗告は棄却した。

そのため、法律上の夫が自分の子ではないと争う手続を待たなくても、子は男性に認知を請求できる。

配偶者には本来、被告人のために上訴する権利がない。弁護人を選べば上訴できるとすると、その権利を持つのと同じことになり不合理だとした。