岩田 誠

もう一つの主張は単なる法令違反の主張で、刑事訴訟法405条の上告理由に当たらない。

今の状態が子の幸福になる以上、連れ去りが夫の意思に反していても、不法な拘束として請求を認める根拠にならないとした。

復学に大学の許可の意思表示が必要かどうかも要点に挙げられているが、全文に結論や理由の説明はない。

権利が回復しない以上、異議は期間を過ぎた後の申立てとなり、不適法だとした。

残りの主張は法令違反、事実誤認、刑の重さへの不服にすぎず、上告理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。

高裁判決の50日算入の部分を取り消して9日の算入に改め、その他の部分への上告は退けた。

事情を知る受取人には支払を拒めるが、裏書で得た第三者には、その人の悪意を証明しない限り拒めず、証明もなかった。

昏睡状態だけを理由に無効とした二審は法律の解釈を誤ったとして、届書がＥの意思で作られたかなどを調べ直すよう高裁に差し戻した。

幹部らの指令配布などは争議行為の一環で、懲戒や民事責任は別として刑事罰を科すほどの違法性はなく、全員無罪とした。

新安保条約は高度の政治性を持つもので、憲法に違反することが明白とは認められないとした。

承認を過去に遡って取り消すときは特定の年を示せば足り、原因となった事実の日時まで通告する必要はないとして、上告を退けた。

抹消登記を命じた部分は不動産登記法の解釈を誤ったものとして破棄し、高裁に差し戻した。残りの部分の上告は棄却した。

原告は手形の権利を得ていないので、支払を求められた側は権利がないと主張して支払を拒めるとした。

そのため、除権判決を得ただけでは、空欄を埋めて手形上の権利を行使することはできない。

認めた元金のうち30万円に、昭和34年10月1日以降完済まで日歩10銭の遅延損害金を払わせた二審の判断も正当だ。

被告人側の主張は、一審判決にそのような判断があり不当だというものではなく、適法な上告理由にあたらない。

現に衝突は起きており、どんな事実関係で起きたかを明確にしなければ罪の有無は決められないとした。

被告人らは一家を切り回す立場になく、自分の支配下に置いたとも、返す責任があったとも即断できない。

憲法37条1項違反の主張は理由が示されず不適法で、残りは手続法違反の主張にすぎず抗告理由にあたらないとして、抗告を退けた。

借主の行為は信頼関係を破るもので、貸主は催告なしに賃貸借契約を解除できるとした二審の判断を維持し、上告を退けた。