主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1972.06.15 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- ある人が、株式会社Dの取締役と代表取締役に就任したとする登記を承諾した。しかし、創立総会や株主総会で選ばれたわけではなく、まったく名目だけの就任だった。損害を受けたとする相手方が、この名目上の取締役に対し、会社の取締役の第三者への責任を定めた商法の規定に基づいて損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。この規定で取締役が賠償するのは第三者に直接与えた損害に限られ、会社の損害を通じて間接に生じた損害には及ばないと述べた。今回の請求は間接の損害を求めるものなので、二審判決を破棄して請求を退けるべきだとした。
反対意見
1972.05.25 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 少年院に収容されていた少年が、朝の点呼の直後に他の在院者から暴行を受けて死亡した。少年の慰謝料請求権を相続したとする2人が、国に損害賠償を求めた。国は、教官の一般的な義務を理由に過失を認めるのは誤りだなどと主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。教官の過失についての判断は多数意見と同じだが、不法行為による慰謝料請求権は本人だけの権利で、相続の対象にならないとした。そのため、相続を認めて15万円ずつの支払を命じた部分は破棄し、その請求を退けるべきだとした。裁判長をつとめた。
反対意見
1972.04.06 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 訴えを起こした人は、戸籍にはDとEの間に生まれた長男と記載されていた。この人は、本当は2人の子ではないと主張し、そのことの確認を裁判所に求めた。DとEは、どちらもすでに死亡していた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。両親とも死亡している以上、この訴えは過去の法律関係の確認を求める不適法なものなので却下すべきで、二審判決は破棄すべきだとした。詳しい理由は、1970年の大法廷判決での松田二郎裁判官の反対意見と同じだとして引用した。裁判長をつとめた。
担当裁判
1,304件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1969.03.06 第一小法廷 判決 | 売却した土地の取得時効と明渡し 時効で不動産の所有権を得た人は、時効完成前の所有者に対しては、登記がなくても所有権の取得を主張できるとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.03.06 第一小法廷 判決 | 違法な課税と弁護士費用の賠償 贈与した人の慰謝料に関する上告と、贈与を受けた人の上告は、二審の事実認定を是認できるとして退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1969.03.06 第一小法廷 決定 | 裁判の延期を求めた上告 裁判の延期を求める主張は、刑事訴訟法が定める上告の理由にあたらないと判断した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.02.27 第一小法廷 判決 | 借地上の建物の登記と立証の責任 建物の登記があると主張も証明もしなかった占有者の主張を退けた二審の判断は正しいとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.02.27 第一小法廷 判決 | 抵当権設定後に建てた建物と土地利用権 抵当に入れた時に建物がなく、後から建てられた場合には同条は適用されないことは明らかだとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.02.27 第一小法廷 決定 | 誤った送達日による上告却下と不服申立 申立ては再審の申立てと解すべきで、再審は決定をした裁判所の専属管轄なので、事件を岡山支部へ移送した。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1969.02.27 第一小法廷 判決 | 同じ事故で二重に出た罰金命令 見落として重ねて命令を出したのは違法で、運転手に不利益なのも明らかだとした。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1969.02.27 第一小法廷 判決 | 公平な裁判所の意味(関税法違反) 判例違反の主張は、原判決が判例に反していないとして退け、憲法31条違反の主張は実質は法令違反の主張にすぎないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.02.27 第一小法廷 判決 | ドライミルクへの砒素混入と過失 検察官が問う過失の中心は薬品の注文方法と検査をしなかったことで、一審・二審を通じて変わらず、審理の範囲を超えた違法はない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.02.27 第一小法廷 判決 | 上告の通知書の送達と判決の言渡し 上告却下の判決は、期日を指定して公開の法廷で言い渡せば足り、当事者に呼出状を送る必要はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.02.27 第一小法廷 判決 | 実質個人企業の会社と店舗明渡し ただし、A個人に明渡しを命じる判決を受けても、その判決の効力は会社には及ばない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.02.27 第一小法廷 判決 | 違法な競売申立てと弁護士費用 着手金13万円は相当な額で、違法な競売申立てから通常生じる損害だとして、貸主の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.02.27 第一小法廷 判決 | 仮処分後の土地持分譲渡と登記の抹消 買主が代金を持って指定の場所に出向いたのは契約の履行の着手にあたり、売買は詐欺にも公序良俗違反にもあたらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.02.20 第一小法廷 判決 | 満期が空欄の手形を補う権利の時効 予備的な請求の理由となる事実を認めなかった二審の判断も正当で、証拠の評価や事実認定への非難は採用できないとし、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.02.20 第一小法廷 判決 | 婚姻費用の請求と家裁への移送 請求を不適法として退けた二審の判断は正しいとし、事実の認定に対する不服も認めず、上告を棄却した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.02.13 第一小法廷 決定 | 上告理由の不備による却下と憲法 裁判所の組織、権限、審級などは、憲法81条を除けば制限がなく、法律で決める立法政策の問題だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.02.13 第一小法廷 判決 | 公職選挙法138条と憲法21条 ほかの主張は、実質は単なる法令違反の主張や、二審の認定に沿わない事実を前提とする主張で、上告の理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.02.13 第一小法廷 決定 | 業務上過失致死傷の上告を退けた決定 二審判決の犯罪事実の書き方には適切でない言葉づかいがあるが、全体として、過失で2名が負傷し2名が死亡したと示したものと認めた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.02.13 第一小法廷 判決 | 元審判官の弁理士が起こした訴訟 相手方は違反行為の排除を求められるが、違反を知り得たのに異議なく審理を終えさせれば、後から無効を主張できないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1969.02.13 第一小法廷 判決 | 商品取引の約款は委託者を拘束するか 追加の証拠金の請求も、不足や期限切れの時点ですぐ処分することも仲買人の義務ではなく、16日の処分は適法だとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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