岩田 誠

二審は農地3筆の引渡しと金銭の請求に結論を示しておらず、判決の漏れだ。二審が自ら追加の判決をすべきだ。

累犯加重をしないと上限は懲役15年で、通常の窃盗に加重した場合の20年に届かず、法の趣旨に反する。

全部抹消の請求には更正登記の求めも含まれるとして判決を変更し、各2分の1の共有登記への更正を命じ、残りの請求を退けた。

記録に書かれていなくても手続がなかったとは認められず、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

請求も判決も、元の物と売却代金のどちらの引渡しでもよい。伐採木の引渡請求権は不可分で、代金の請求権も不可分だ。

そのため上の子は、元夫が親子関係を否定する手続を待つまでもなく、男性に認知を求めることができる。

耕作者に過失はなく、時効の主張は権利の濫用にも当たらないとした二審の判断を認め、京都市の上告を退けた。

黄と赤の点滅信号の交差点もこれにあたり、高裁の判断は法令違反だが、注意義務を認めた結論は相当なので、判決を取り消さなかった。

資金難で支払の準備ができない借主は、貸主に協力を求める立場にないから、信義則上、準備の負担は軽くならず、不払いの責任を負う。

本件ではその事情の主張がなく、記録からも認められないため、請求は法令の定める方式に反するとした。

この考え方は、昭和33年などの最高裁判決で示されてきた判例のとおりだとした。

憲法違反だとの主張は、実質は法令違反の主張にすぎず、裁判長の正当な訴訟の進め方を非難するものだとして退けた。

事実の認定に誤りがあるという主張は、法律が認める上告の理由にあたらないとした。

判例違反の主張は理由がなく、事実誤認や単なる法令違反の主張は適法な上告理由にあたらないとした。

10年という契約期間は借地法に反し借主に不利なので、期間の定めがないものとして契約は30年続くとした二審の判断も正当とした。

そのため最高裁へ直接された今回の抗告は、特別抗告の要件を満たさず、不適法だ。

選挙運動の期間を限り事前運動を禁じることは、表現の自由への必要かつ合理的な制限で合憲だとして、上告を退けた。

全員一緒でなくてよい訴訟なので、上告しなかった他の相続人側の代表者らは上告人にならないと付け加えた。

そのため今回の特別抗告は法律の定める要件を欠き不適法だとして、裁判官全員一致で棄却した。

二審の判断は証拠に照らして納得でき、違法はないとして、上告を退けた。