岩田 誠

ただし、Ａ個人に明渡しを命じる判決を受けても、その判決の効力は会社には及ばない。

着手金13万円は相当な額で、違法な競売申立てから通常生じる損害だとして、貸主の上告を退けた。

買主が代金を持って指定の場所に出向いたのは契約の履行の着手にあたり、売買は詐欺にも公序良俗違反にもあたらないとした。

予備的な請求の理由となる事実を認めなかった二審の判断も正当で、証拠の評価や事実認定への非難は採用できないとし、上告を退けた。

請求を不適法として退けた二審の判断は正しいとし、事実の認定に対する不服も認めず、上告を棄却した。

裁判所の組織、権限、審級などは、憲法81条を除けば制限がなく、法律で決める立法政策の問題だとした。

ほかの主張は、実質は単なる法令違反の主張や、二審の認定に沿わない事実を前提とする主張で、上告の理由にあたらないとした。

二審判決の犯罪事実の書き方には適切でない言葉づかいがあるが、全体として、過失で2名が負傷し2名が死亡したと示したものと認めた。

相手方は違反行為の排除を求められるが、違反を知り得たのに異議なく審理を終えさせれば、後から無効を主張できないとした。

追加の証拠金の請求も、不足や期限切れの時点ですぐ処分することも仲買人の義務ではなく、16日の処分は適法だとして、上告を退けた。

Ｄの沈黙は売買までの経緯から詐術に当たらず、「自分のものを売るのに妻に遠慮がいるか」との発言も能力の話ではないとして、上告を退けた。

二審は態度で示した承諾だけで解除権を否定しており違法だとして、判決を破棄し、審理をやり直させるため差し戻した。

刑事訴訟規則が定める請求の手続にも違反しており、請求は不適法だとした。

ただし加算税の扱いは法令上明確でなく、税額の差もわずかで、誤りは重大かつ明白とはいえないとして、処分を有効とし法人の上告を退けた。

そのため、主文で算入を言い渡さなかった二審判決は正当だとした。

選挙の公正のための禁止で言論の自由がある程度制限されても憲法21条に違反しないことは、大法廷の判例から明らかで、判例変更の必要もないとした。

家業を継ぐ余地などの事情から、収入の損失を2割程度とした判断は違法ではなく、慰謝料の額も違法ではないとした。

判断の自由は虚偽事項の公表を禁じる別の規定が守るものだ。条文の例示や刑の重さからもそう解され、冊子の頒布はこの罪にあたらないとした。

「Ｄ商会」は会社が手形取引も含めて自分を表すのに使っていた名前で、手形は代表取締役が会社の代表として振り出したと認めた。

組合が期日までに登記書類の作成や引渡しの準備を終えた証拠はないとの二審の判断を正当とし、上告を退けた。