岩田 誠

郵便の送金は法律の規制や証書の発行がある点で銀行の送金と異なる。小切手による普通送金でも不都合はなく、この解釈は不合理ではないとした。

決定の写しが被告人と弁護人の双方に届いた場合、期間は被告人本人に届いた時から数え始める。

遺言執行者がいるので、唯一の相続人Dにも土地を処分する権限はなく、Fの名を借りてした抹消は回復されるべきだとした。

統制権を広く認めた二審の判断は憲法の解釈を誤ったとして破棄し、札幌高裁に差し戻した。Ａの威迫の一点は上告に主張がなく退けた。

平和条約は占領下でやむなく結んだもので、日本が自ら財産を処分したのではなく、外国に異議を唱えないと約束させられたにすぎないとした。

規定は無効ではないから、無許可で砂利を採取した事業者の刑事責任を認めた結論は正しいとして、上告を退けた。

そのほかの主張も、単なる法令違反や事実誤認の主張であり、特別抗告の理由にあたらないとした。

判例違反の主張は前提を欠き、法令違反や事実誤認の主張も、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。

二審は売上帳を調べ、被告人にも質問して核心の点を自ら調べた以上、量も含め有罪としても判例に反しないとした。

二審が認めた事実だけでは、売春婦を拘束して売春をさせるほどの支配関係は認められず、法律の解釈と審理の尽くし方に誤りがある。

買主は悪質な買主にあたらず、明渡しの請求は権利の濫用ではない。家屋は買主が会社から買った買主の所有で、共有ではない。

そのほかの不服は、二審の事実認定を非難するものなどにすぎず、理由がないとした。

居住にある程度の支障があっても、使用が不能や著しく困難なほどでなければ家賃全額の支払いは拒めないとし、借主の上告を退けた。

以上の理由で、裁判官全員一致で特別抗告を棄却した。

今回は理由の書面を出しただけで、法令が定める手続きの形に反していると判断した。

自白に裏付けとなる証拠があるとした二審の判断も相当で、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

自由の拘束などの実質を総合的に見れば、禁錮10月を懲役8月に変えても不利な変更とはいえないとした。

そのため、刑務所にいる人の上訴についての特例は使えず、最終日に係官へ渡していても期限内の申立てとはみなされない。

取得時効でも消滅時効と同じく裁判上の請求で時効は中断するとして、二審の判断を正当とし、上告を退けた。

超過分の返還を禁じる規定は元本の存在が前提で、計算上完済した後の支払いは債務がないのに払ったものだから返還を求められる。