岩田 誠

和解の経緯から5年限りの契約で一時使用といえ、Ｄは多額の支払いをしても採算を計算して契約したので、特別な不利益を課すものでもない。

裁判官全員一致の決定だった。

最高裁は上告を退けただけで、同条のいう刑を言い渡した裁判所でもない。

贈与の杉は特定されておらず、山林の杉と伐採木はＢのものだとした二審の判断は正しく、伐採再開のおそれも認められる。

範囲内でも、Dが自分の利益のために権限を乱用し、買主もそれを知りうる事情があったなら、店主は売買の効力を否定して返還を求められる。

「噂だ」と断って公務員の名誉を傷つけた場合、証明すべきは噂の存在ではなく、噂の内容の真否だとした。

建造物損壊と器物損壊にあたるとした二審の判断は正当だとした。

支配人の請求を不適法とした高裁の判断は相当だとした。裁判官全員一致の結論だ。

買収資金の申込みを断ったとみなされる人が相手でも、申込みの罪が成立するとされた事例だ。

そのため判例違反の主張は前提を欠き、残りの主張も法令違反や事実誤認などで上告理由に当たらないとした。

全文には主文だけが記され、削除の理由は示されていない。

Ｄは個人として取引を斡旋したと認定されている以上、表見代理の規定を適用しなかったのは当然だとした。

預金返還請求権の有無や払戻停止の違法性は確定せず、預金者らの権利の不安定は解消されない。

特別の事情の有無や、書面の効力がなぜ流域の住民らに及ぶのかを、さらに審理する必要があるとした。

刑事訴訟法23条に基づき、裁判官全員一致の意見で決定した。

一審・二審の法律の適用は誤りだが、被告人に不利とはいえず、より重い強盗罪もあるため、破棄するほどではないとした。

銀行は、Dが取引先の経理主任で顔見知りであり、会社の設立事務を手伝って取締役になったことを知っていて、権限があると信じて払い戻した。

土地の詐欺罪を認めたのは違法だが、他の罪が成立し刑の範囲も変わらず量刑も不当でないので、原判決を破棄せず上告を棄却した。

各拘留20日の刑を認めた二審は、刑が甚だしく不当で著しく正義に反するとして破棄し、高裁に差し戻した。

ただ本件では、同僚の供述調書が自白の裏付けになるため、二審の誤りは判決に影響しないとして、上告を退けた。