岩田 誠

二審が確定した事実のもとでは不当な利益は成立せず、因果関係もないとされた。上告側が挙げた過去の判例は事案が異なり、適切でないとした。

契約自体が他の債権者を害さない以上、後の登記の時点で融資元が害することを知ったとしても結論に影響しないとして、上告を退けた。

家賃の一部が時効で消えたとの主張は、借主が時効を主張した事実が記録上うかがえず、適法な上告理由にならないとした。

二審は従業員らの債権の有無や会社の資力を確かめずに全額で罪の成立を認めており、法令の解釈を誤り審理が不十分だった。

時効の起点は損害の発生に加え違法な行為と知った時で、本件では支払拒絶の時ではなく、市長が法廷で供述した日以降だとした。

確定した傷害の事実をもとに、被告人を罰金2万5000円とし、払えない場合は500円を1日に換算して労役場に留置するとした。

和解による賃貸借を一時的な使用のためのものとした二審の認定も、証拠から認めることができ、違法はない。

事故車は代表者個人の所有だが、会社が管理して配達に使っていた。こうした事情から、無断運転も会社のための運行にあたるとした。

調査できない事情があったかを審理せずに正当な理由を認めた二審は、民法110条の解釈を誤ったとして、判決を破棄し札幌高裁に差し戻した。

借主の代金返還の権利は損害賠償の権利ではないため、不法行為による権利が含まれていても相殺は有効とし、上告を退けた。

二審は「代物弁済」の文言にとらわれて契約の中身を十分に審理しなかったとして、判決を破棄し、大阪高裁に審理をやり直させた。

特許庁側や審判長に、どちらかを取り下げさせるなどの補正を命じる義務はないとして、上告を退けた。

そのため、商店に雇われた運転手も会社の指揮監督の下にあったといえると判断した。

ただし、不当に安い売却、借入額を超える担保、生活以外の不必要な目的の借金など特別の事情があれば別だ。

遅れの責任は支払命令の送達で初めて生じるとし、1961年1月12日から3月10日までの損害金の支払命令を取り消し、残りの上告は退けた。

単に申告しないだけでは足りないが、手帳に控えつつ帳簿にわざと書かず実態を不明にしたAの行為は工作に当たる。

利益金の負担を異議なく認め、他の項目も留保せず計算を承認した以上、後から争えないとした二審に違法はない。

第一審が認定した事実によれば被告人の行為は暴力の行使であり、労働組合の正当な行為に当たらないとした高裁の判断は正当だとした。

憲法違反の主張は前提を欠き、その他の主張も法令違反や事実誤認などで、最高裁に上告できる理由に当たらない。

二審はこの点を確かめずに請求を認めており、法律の解釈適用を誤り審理も尽くしていないとして、判決を破棄し差し戻した。