岩田 誠

Ｄは個人として取引を斡旋したと認定されている以上、表見代理の規定を適用しなかったのは当然だとした。

預金返還請求権の有無や払戻停止の違法性は確定せず、預金者らの権利の不安定は解消されない。

特別の事情の有無や、書面の効力がなぜ流域の住民らに及ぶのかを、さらに審理する必要があるとした。

刑事訴訟法23条に基づき、裁判官全員一致の意見で決定した。

一審・二審の法律の適用は誤りだが、被告人に不利とはいえず、より重い強盗罪もあるため、破棄するほどではないとした。

銀行は、Dが取引先の経理主任で顔見知りであり、会社の設立事務を手伝って取締役になったことを知っていて、権限があると信じて払い戻した。

土地の詐欺罪を認めたのは違法だが、他の罪が成立し刑の範囲も変わらず量刑も不当でないので、原判決を破棄せず上告を棄却した。

各拘留20日の刑を認めた二審は、刑が甚だしく不当で著しく正義に反するとして破棄し、高裁に差し戻した。

ただ本件では、同僚の供述調書が自白の裏付けになるため、二審の誤りは判決に影響しないとして、上告を退けた。

二審が確定した事実のもとでは不当な利益は成立せず、因果関係もないとされた。上告側が挙げた過去の判例は事案が異なり、適切でないとした。

契約自体が他の債権者を害さない以上、後の登記の時点で融資元が害することを知ったとしても結論に影響しないとして、上告を退けた。

家賃の一部が時効で消えたとの主張は、借主が時効を主張した事実が記録上うかがえず、適法な上告理由にならないとした。

二審は従業員らの債権の有無や会社の資力を確かめずに全額で罪の成立を認めており、法令の解釈を誤り審理が不十分だった。

時効の起点は損害の発生に加え違法な行為と知った時で、本件では支払拒絶の時ではなく、市長が法廷で供述した日以降だとした。

確定した傷害の事実をもとに、被告人を罰金2万5000円とし、払えない場合は500円を1日に換算して労役場に留置するとした。

和解による賃貸借を一時的な使用のためのものとした二審の認定も、証拠から認めることができ、違法はない。

事故車は代表者個人の所有だが、会社が管理して配達に使っていた。こうした事情から、無断運転も会社のための運行にあたるとした。

調査できない事情があったかを審理せずに正当な理由を認めた二審は、民法110条の解釈を誤ったとして、判決を破棄し札幌高裁に差し戻した。

借主の代金返還の権利は損害賠償の権利ではないため、不法行為による権利が含まれていても相殺は有効とし、上告を退けた。

二審は「代物弁済」の文言にとらわれて契約の中身を十分に審理しなかったとして、判決を破棄し、大阪高裁に審理をやり直させた。