岩田 誠

債務を争う意味を失わせる任意の弁済は通常ありえないためだ。領収証に留保の記載がなく執行機関が関与しなくても、特別の事情には足りないとした。

この人は登記が事実と違うことを少なくとも過失で知らなかったので、取締役としての賠償責任を免れないとし、上告を退けた。

そのため、被告人Aの刑は、最初に読み上げた懲役1年2月ではなく、懲役1年6月として効力を生じたと判断した。

書面の題は特別抗告でも、中身は再審を求める抗告と見るべきで、その審理は決定をした東京高裁だけが担当できる。

そのため憲法違反の主張は前提を欠き、事実誤認や刑が重すぎるとの主張も上告が認められる理由に当たらないとした。

憲法違反をいう残りの主張は、実質は刑が重すぎるという不服で、上告の理由にあたらないとした。

原審弁護人が出した書面も判断の対象とし、事実の誤り、法令違反、刑の重さの主張で上告理由にあたらないとした。

引用された高裁の判例は事案が異なり本件に適切でなく、残りは事実誤認や単なる法令違反の主張にすぎないとした。

補修工事費用5万7200円は挙げられた証拠から認められず、経験則に反するとして、この部分を破棄し東京高裁に差し戻した。

期限切れとして却下した二審は審理を尽くしておらず違法だとして、判決を破棄し、広島高裁に差し戻した。

買主側の社員が受入明細書を渡したことや、買主のマークを木材の一部にすり込んだことでも特定されず、売主が所有権を主張することも妨げられないとした。

暴行は教官の事務引継ぎと巡回の最中に、引継ぎをしていた部屋のすぐ近くで起きた。こうした具体的な事実から過失を認めた判断は正当だ。

死因贈与の取消権と夫婦間の契約取消権は別々の権利であり、一方の行使が認められなくても、他方の行使は認められるとした。

贈与や死因贈与の主張は認められず、遺言による財産の譲渡を贈与とみることもできないとして、Aらの上告を退けた。

一審判決が適用条文を示さず、二審がこれを見過ごした違法はあるが、判決を取り消さなければ著しく正義に反するとはいえないとした。

裁判官交代に関する民訴法187条3項は本人尋問に準用されないとの判例を確認した。証人尋問の申出も撤回済みで、違法はないとした。

けがの点を除いても、暴行は社会通念上許される限度を超え、正当行為とはいえず、刑も著しく不当ではないので、二審判決を取り消さないとした。

時速40キロで安全に止まれる距離がない地点で黄信号に変わったなら、速度超過の車でも見落としの責任は問えない。

工事は12月ごろ終わり、金額の確認も支払日の協議も認定がないのに、11月2日を期限とすると、注文主は額も分からず払う責任を負い不当だとした。

昭和40年の最高裁判決を参照し、上告の理由は独自の見解か二審判決の誤解にもとづくものだとして採用しなかった。