主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1972.06.15 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- ある人が、株式会社Dの取締役と代表取締役に就任したとする登記を承諾した。しかし、創立総会や株主総会で選ばれたわけではなく、まったく名目だけの就任だった。損害を受けたとする相手方が、この名目上の取締役に対し、会社の取締役の第三者への責任を定めた商法の規定に基づいて損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。この規定で取締役が賠償するのは第三者に直接与えた損害に限られ、会社の損害を通じて間接に生じた損害には及ばないと述べた。今回の請求は間接の損害を求めるものなので、二審判決を破棄して請求を退けるべきだとした。
反対意見
1972.05.25 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 少年院に収容されていた少年が、朝の点呼の直後に他の在院者から暴行を受けて死亡した。少年の慰謝料請求権を相続したとする2人が、国に損害賠償を求めた。国は、教官の一般的な義務を理由に過失を認めるのは誤りだなどと主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。教官の過失についての判断は多数意見と同じだが、不法行為による慰謝料請求権は本人だけの権利で、相続の対象にならないとした。そのため、相続を認めて15万円ずつの支払を命じた部分は破棄し、その請求を退けるべきだとした。裁判長をつとめた。
反対意見
1972.04.06 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 訴えを起こした人は、戸籍にはDとEの間に生まれた長男と記載されていた。この人は、本当は2人の子ではないと主張し、そのことの確認を裁判所に求めた。DとEは、どちらもすでに死亡していた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。両親とも死亡している以上、この訴えは過去の法律関係の確認を求める不適法なものなので却下すべきで、二審判決は破棄すべきだとした。詳しい理由は、1970年の大法廷判決での松田二郎裁判官の反対意見と同じだとして引用した。裁判長をつとめた。
担当裁判
1,304件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1972.04.20 第一小法廷 決定 | 借金の取り立てと恐喝未遂 2人の行為は許される程度を超えたとして恐喝未遂罪の成立を認めた高裁の判断は正当だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1972.04.20 第一小法廷 判決 | 強盗殺人等の死刑判決の維持 犯罪の情状に照らし死刑はやむをえないとし、記録を調べても判決を取り消す事情はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1972.04.20 第一小法廷 判決 | 値上がりした不動産の損害賠償額 売主の違反がなければ買主は値上がりした不動産を今も持っていたはずだからだ。会社の附帯上告は期限後の提出で不適法として退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1972.04.20 第一小法廷 判決 | 税関長の通告処分を裁判で争えるか 通告自体から法的義務は生じず、刑罰や裁判でもないため、直接争う道がなくても憲法に反しない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1972.04.13 第一小法廷 判決 | 債権者を害する行為の取消しと時効 この事件では、反訴の2年以上前に債権者が害する事実を知っていたとは認められず、時効の主張を退けた二審の判断は正しいとして、上告を棄却した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1972.04.13 第一小法廷 判決 | 罰金の労役場留置と未決勾留の重複 改めて二審段階の勾留日数のうち100日を刑期に算入し、その他の部分への上告は退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1972.04.13 第一小法廷 決定 | 関扇運輸のビラ貼り事件 判例違反という主張は、引用された判例がいずれもこの事件と事情が異なり適切でないとして、上告の理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1972.04.13 第一小法廷 決定 | 年齢を知らなかった過失(風俗営業) CがBの年齢を知らなかったことに過失がなかったとはいえないとした二審の判断は相当だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1972.04.06 第一小法廷 判決 | 両親の死亡後の親子関係不存在の確認 両親の死亡後の訴えだが、不適法として退けることはせず、中身を判断した二審の結論を維持した。 反対意見岩田誠の意見 両親とも死亡している以上、この訴えは過去の法律関係の確認を求める不適法なものなので却下すべきで、二審判決は破棄すべきだとした。詳しい理由は、1970年の大法廷判決での松田二郎裁判官の反対意見と同じだとして引用した。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1972.04.06 第一小法廷 判決 | 職員会議の延長と教職員の残業手当 公立学校の教職員にも割増賃金を定めた労働基準法37条が適用される。手当を支払わないという慣習があったとしても、効力はない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1972.04.06 第一小法廷 判決 | なくした手形の無効判決と取得者の権利 手形が無効になった後も、判決前に権利を取得し、判決当時に適法に所持していたと主張、立証すれば、権利を行使できる。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1972.04.03 第一小法廷 決定 | 弁護人を頼む権利と裁判所の役割 自分で依頼できない被告人は国に選任を求められるが、国は求めがあったときに弁護人を付ければ足りる。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1972.03.30 第一小法廷 判決 | 漁協の総会による除名決議の無効 定款の除名理由がないのに総会で除名を議決した場合、その議決は要件を欠き当然に無効だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1972.03.30 第一小法廷 判決 | 留置権を使った借家の継続使用 損害金の請求を退けた二審の判断は正当だとして、家主側の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1972.03.30 第一小法廷 判決 | 買収農地の元所有者が争える条件 農地に使わないのが相当といえる事実が生じたかを審理して、訴える資格の有無を決めるべきだとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1972.03.30 第一小法廷 判決 | 河川補償金を狙った土地の担保契約 謝礼金、遅延損害金、銀行の金利、建物移転費用を補償金から優先して差し引けないとした二審の判断も是認できる。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1972.03.30 第一小法廷 判決 | 借家の敷地を明け渡す特約 別棟の浴室や物置の敷地が不可欠かを審理せずに合意を有効とした二審は誤りだとして、判決を取り消し審理をやり直させた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1972.03.23 第一小法廷 判決 | 請負の合意解除と保証人の責任 高裁は注文主の主張の趣旨を確かめるべきなのに怠り、審理が不十分だった。保証人らへの537万9500円の請求部分を破棄し、高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1972.03.16 第一小法廷 決定 | 吹田操車場での行動と威力業務妨害 二審は検証や証人尋問で事件の核心を調べており、調べなしに自ら判決した過去の判例とは事案が違うとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1972.03.09 第一小法廷 判決 | 一人会社の債権譲渡と法人格否認 会社の実質はDの個人企業で、債権もD個人のものとみられ、Dの譲渡は有効で取引先は争えないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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