主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2009.06.23 大阪高裁
- どんな裁判
- パチスロ機メーカーが、自社の実用新案権を侵害されたとして、特許管理会社の構成員である5社に損害賠償の裁判を起こしたが、その後、この実用新案登録を無効とする審決が確定した。そこで特許管理会社は、この提訴は不当な裁判だったとして、メーカーに賠償を求めた。求めた額は、5社の裁判対応費用として支払った計5000万円と、自社がその裁判に加わるのに要した費用1050万円に、遅延損害金を加えたものだ。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2009.03.19 大阪高裁
- どんな裁判
- 川崎重工業は、スポット溶接ロボットの制御装置に関する実用新案権を他者と半分ずつ共有していた。安川電機が製造販売するロボットシステムの構成部分がこの権利を間接的に侵害するとして、川崎重工業は製造販売の差止めと廃棄、約17億円の損害賠償(予備的に約15億円の不当利得の返還)を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2009.01.20 大阪高裁
- どんな裁判
- 神戸市は平成16・17年度、市の職員を派遣している福祉・医療関係の3つの財団法人に、派遣職員の人件費に充てる補助金を出した。市の住民らは、法律が定める手続によらずに市が給与を負担する脱法行為で違法だとして、住民訴訟を起こした。住民らは市長に対し、当時の市長個人に損害賠償を、3法人に受け取った人件費分の返還を、それぞれ請求するよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
99件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2000.11.24 大阪高裁 | 反射シートの製造方法の特許侵害 硬化させる時期は発明の本質的な部分で、化学会社の方法を特許と同等とみることもできないと判断した。 | 大阪高裁
| — | 賛成 |
| 2000.10.27 大阪高裁 | 技術顧問の発明と特許権の帰属 研究者は契約前に大学で実験を重ね、発明の基本部分を作り上げていた。顧問の立場を離れ、一人の研究者としてした発明だと認めた。 | 大阪高裁
| — | 賛成 |
| 2000.10.11 大阪高裁 | 液体蚊取り器の殺虫液と特許侵害 A特許も、脂肪族の溶媒だけで効果が確かめられており、審査の経緯からも水を含む溶媒は想定されていない。A特許と同じ効果が出ているとも言えないので、侵害を認めなかった。 | 大阪高裁
| — | 賛成 |
| 2000.09.27 大阪高裁 | 木製間仕切りパネルの実用新案権侵害 模倣による営業妨害という追加の主張も、完全な模倣だと認める証拠がないとして退けた。控訴と追加の請求をすべて棄却した。 | 大阪高裁
| — | 賛成 |
| 2000.08.25 大阪高裁 | 「金盃菊正宗」と菊正宗の商標 「金盃菊正宗」の使用は不正競争防止法にも当たるとし、一審の判断を正しいと認めて控訴を退けた。 | 大阪高裁
| — | 賛成 |
| 2000.08.25 大阪高裁 | アジャストボルトの形と不正競争 脚止め金具の形は役割から当然考えつくもので独占させられない。販売会社がまねて作ったことやパリ条約も、結論を変えないとした。 | 大阪高裁
| — | 賛成 |
| 2000.07.05 大阪高裁 | ばね製造機の部品と意匠・商標・特許 スプリングチャックにあたる半割りのホルダーは特許発明の挟持具に含まれ、その効果を生む中核部品なので、特許権侵害にあたる。 | 大阪高裁
| — | 賛成 |
| 1988.05.30 大阪高裁 第一〇民事部 | 交通事故の反訴と裁判の手数料 そのため手数料の差額は加害者が追加で納めるべきで、同じ額を求める被害者の反訴には納める手数料がない。 | 大阪高裁 第一〇民事部
| — | 賛成 |
| 1983.05.27 大阪地裁 | ゴルフ場モノレールと実用新案 賠償額等は国有特許の基準により販売額の2.4%で算定し、考案者に約1070万円、会社に約382万円の支払いを命じ、残りは退けた。 | 大阪地裁
| — | 賛成 |
| 1983.04.22 大阪地裁 | スルピリドの製法特許と販売差止め 特許権の侵害はなく、差止めを求める権利の裏付けがないとして、先の仮処分決定を取り消し、特許権者の申立てを退けた。 | 大阪地裁
| — | 賛成 |
| 1983.02.25 大阪地裁 | カルダン継手の組立機と特許侵害 組立機には軸受を押し込む力の反動を継手の腕に伝える部品がなく、腕を広げる力も別の油圧によるので、発明に必須の仕組みを欠くとした。 | 大阪地裁
| — | 賛成 |
| 1982.10.05 大阪地裁 | 石油ストーブの芯と実用新案権の範囲 全部が既知の技術である例外的な場合ではなく、既知の技術を理由に権利の範囲を狭く解釈すべきだという両社の主張は採用しなかった。 | 大阪地裁
| — | 賛成 |
| 1982.07.23 大阪地裁 | 排煙窓の復帰装置と実用新案権 窓の止め方や開く向き、滑車の数や取付け方の違いは登録内容で限定されておらず、小さな力で一斉に閉じる効果も同じなので、両社の装置は権利の範囲内だ。 | 大阪地裁
| — | 賛成 |
| 1982.02.26 大阪地裁 | ウイスキーの標章を使った鏡の販売 損害は鏡の会社の利益全部ではなく使用料相当額(販売価格の5%)とし、弁護士費用の7割を加え、各社に約126万〜154万円の賠償を命じた。 | 大阪地裁
| — | 賛成 |
| 1982.02.26 大阪地裁 | カルティエ商標とかばんの販売差止め 塗りつぶしや染め直しで表示だけを消すことは技術的に可能なので、品物自体の廃棄は行きすぎだとし、表示を消すことだけを命じた。 | 大阪地裁
| — | 賛成 |
| 1981.10.16 大阪地裁 | 放射状に広がる物干し器具の意匠権侵害 過失がなかったとの主張は退けたが、損害額は売上高約1億970万円の5%とし、請求約5800万円のうち548万5250円の賠償だけを認めた。 | 大阪地裁
| — | 賛成 |
| 1981.04.08 大阪地裁 | 「フエル」と「フエルタツチ」の商標 2か月分の粗利益から証拠のある経費を最大限差し引いても純利益は約647万円で請求額を上回るとして、504万円全額の賠償を認めた。 | 大阪地裁
| — | 賛成 |
| 1976.04.08 津地裁 | 県職員の出向と人事委員会の却下 12月の却下決定については、再度の申立てに規則の定める再審の理由が書かれておらず不適法なので、却下は正しいとして、取消しの請求を退けた。 | 津地裁
| — | 賛成 |
| 1976.02.26 津地裁 | 精神薄弱を理由の運転免許取消し 指定医の診断は知能検査もなく資料が不十分だとし、別の医師らの鑑定や仕事ぶりから精神薄弱者に当たらないと認め、免許取消しを取り消した。 | 津地裁
| — | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。