尾崎 行信

建物の売却は、賃料を受け取る権利の移転を伴う限りで、将来の賃料の処分を禁じる差押えの効力に反する。

酒税の割合は低下し規制緩和論もあるが、当時の税収や販売代金中の税の比率から、免許制を維持する合理性は失われていないとした。

元住職は別件訴訟の決着まで自分のためにも所持していたと認められ、意思に反して鍵を替えられたので寺側に返還を求められる。

売却額は当時の客観的に相当な額なので、代金の20分の1を各自への弁償額とした二審の判断は正しく、上告を退けた。

憲法違反などの主張は、独自の見解か結論に影響しない点を問うものだとして採用しなかった。

二審は製品と公知技術の関係を検討せずに同等と判断しており誤りだとして、判決を破棄し審理をやり直させた。

周旋で譲渡が実現したときは、周旋罪より刑の重い譲渡し・譲受けの罪の幇助罪が成立するとし、原判決は結論において正当とした。

手続きが終わった平成7年6月分までは訴える利益がなく、翌7月分以降は請求を認められないとして、貸主の上告を退けた。

その他の主張は実質的に法令違反や事実誤認などをいうもので、上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

残りの主張は事実誤認や単なる法令違反をいうもので、法律が定める上告の理由に当たらないとした。

計画的で冷酷、残虐な犯行で動機に酌むべき点もなく、遺族の感情や前科なども考えると死刑はやむを得ないとした。

訴訟の途中で理事が地位を失っても監事の代表権は続く。監事が委任した弁護士の弁論で、代表理事の下での当初の手続も追認された。

この会則では相続人はまず名義変更をし、理事会が拒んだときに初めて返還を受けられる。この定めは不合理とはいえず、遺族の請求を退けた。

症状の推移が仕事の負担と対応し、他に明らかな原因もない以上、因果関係を認めるのが相当で、出産や育児などの事情は結論を左右しないとした。

税関に許可の証明などをする手続を定めた関税法70条1項は、111条の罪が成り立つ条件の中身ではないとした。

税金は破産手続の中で管財人の判断により随時支払われる。破産前に差し押さえれば別に回収できるので、国に格別の不利益はないとした。

記録を調べても自白の任意性を疑わせる跡はなく、憲法38条違反の主張も前提を欠くとした。

収入が本当に給与か確かめずに適法とした二審は審理が尽くされておらず、判決を破棄して審理をやり直させた。

この車は小型普通乗用四輪自動車に当たり、そう判断した二審は正しいとして、納税者側の上告を退けた。

本件では特別な事情の主張も立証もないため、支払を拒めるとし、権利を譲り受けた人の上告を退けた。