田原 睦夫

最高裁は裁判官全員一致で、この抗告を退けた。

事実認定の誤りや刑の重さへの不服は、法律が定める上告の理由に当たらない。

補佐人の主張も、事実認定の誤りと単なる法律違反をいうもので、上告の理由に当たらない。

複数回の売買は、売買の対応が立証されなければ総額で比べて算定できる。ただし投資家自身と前の受託会社の取引は分けるべきで、賠償額を一部減らした。

上告を退け、最高裁での未決勾留日数のうち200日を刑に算入した。裁判官全員一致の判断だ。

最高裁の審理中に身柄を拘束されていた日数のうち330日を、刑に算入した。

統計などから70歳以上に加算に見合う特別な需要はないとした判断に誤りはなく、3年かけた段階的な廃止で生活への影響も相当程度緩和されたとした。

独立の事業者といえる特段の事情がない限り労働者に当たる。他社の仕事の割合や従業員の関与などの審理が足りないとした。

強度不足を断定しないまま因果関係を認めた二審の説明は相当でないが、事故は強度不足が原因と認められ、義務違反との因果関係はあるとした。

59条の準用を前提に、競売を申し立てた人に回る余りが出ない場合の取扱いを定めた同法63条も準用されるとした高裁の判断を正当とした。

会社の回収のやり方に照らせば、社会的・経済的に正当な業務とは見られず、違法性を否定する事情もない。

妻の姉は借地権の確認だけを求めており、一審が地代額まで確認したのは求めていない事項についての判決で違法だ。

昏酔強盗罪と強盗致傷罪などの関係をめぐる解釈は、傷害罪が成立するかどうかの結論に影響しないとした。

公開時から一律に期間を数える考えや会社名義なら会社が著作者とする考えには、規定や公的見解などの裏付けがなく、そう考えた相当な理由はないとした。

マンション内の不正を指摘する少数者の言動を多数の名で封じないよう慎重な配慮が必要だが、二審は行為の有無や影響を審理しておらず誤りだ。

そのため、無期懲役とした二審判決は、刑の重さの判断として甚だしく不当とはいえないとした。

ゲーム会社のサイトでの紹介は消費者向けで商標の使用とはいえず、登録を取り消した特許庁の判断に違法はないとした。

入手者の例外的とはいえない範囲が侵害に使う可能性は客観的に高かったが、開発者がそれを認識し受け入れていたとの証拠はなく、故意がないとした。

二審は争点の核心部分について自ら事実を調べており、一審判決を改めた手続が判例に反するとの主張は前提を欠くとした。

計画性が認められず前科もない点を考慮しても、責任は誠に重大で、死刑の維持はやむを得ないとした。