田原 睦夫

依頼を断る割合は1％弱で基本的に応じる関係にあり、制服やマニュアルに従い、会社の指揮監督の下で場所と時間にも一定の拘束を受けていたとした。

二審の判断は誤りだとして破棄し、不合格と交渉拒否が不当労働行為に当たるかを審理させるため、東京高裁に差し戻した。

死亡した警察官への殺意は確定的でなく、綿密な計画性もなく、謝罪の態度や服役前科がない点から、無期懲役は著しく不当といえないとした。

強制執行では支払の際に税金分を差し引けないが、納税後に相当額を働く人に請求できるので、結論は変わらないとした。

二審の判断には判決に影響する明らかな違法があるとして該当部分を取り消し、審理をやり直させるため名古屋高裁に差し戻した。

この抗告は和解の成立で利益を失い不適法だとして、裁判官全員一致で却下した。

交通関係の罰金以外に前科がなく反省の言葉があることを考えても、責任は極めて重く、死刑はやむを得ないとした。

未遂に終わった犯行があること、自首や反省、謝罪の手紙、不遇な生育環境を十分考えても、刑事責任は極めて重大で、死刑はやむを得ないとした。

請求は期限到来時の支払を求める趣旨も含むとして二審判決を変更し、平成23年6月1日を期限とする30万円などの支払を命じた。

遺言は2か条だけで、Bの死亡後に他の者へ継がせる意思をうかがわせる条項はなく、特段の事情はない。

指示に従ったことや実行に直接関わっていないこと、前科がないことを考えても、反省が認められず、死刑はやむを得ないとした。

二審判決を破棄し、組合の代表者に訴訟を進める権限があるかを含めて審理し直すよう差し戻した。

誰でも契約すれば使えるので利用者は公衆に当たり、権利侵害を否定した二審には法令違反がある。判決を破棄し、審理をやり直させた。

それぞれの行為は社会的に見て別のものであり、両罪は併合罪の関係にあるとした二審の判断は正しいとした。

本件では通知がなく、会社の主張も信義則違反や権利の濫用に当たらないため、株主の申立てを退けた。

事故の態様や結果、巡視艇の船長も戒告とされた釣り合いから戒告は適法で、巡視艇の航行方法への批判は結論を左右しない。

残りの主張は実質的には法令違反をいうものにすぎず、抗告の理由に当たらないとして、裁判官全員一致で抗告を退けた。

根拠の債権の差替えは、裁判での主張の変更にすぎず、訴えそのものの変更には当たらないとした。

全額で罪を認めた一審・二審は誤りだが、罪の成否に影響せず刑も不当ではないため、判決を取り消さなかった。

記録を調べても、盗む認識の認定に合理的な疑いが残るとした二審の判断に誤りは認められないとした。