田原 睦夫

4月1日以降の辞退は補充が難しく織り込み済みとはいえず、初年度分の授業料等は平均的な損害を超えないので、特約は有効だ。

議員らの回答はほとんど抽象的で、それだけでは特別な事情とはいえないとした。主張の事実を十分調べず、品名と回答だけで適法とした二審は誤りだとした。

残りの主張は単なる法令違反の主張で、これも法律が定める上告理由に当たらない。

Ｙ２は相続人になれず、2人は同じ主張立証をして審理は尽くされているとして、Ｙ２に相続人の地位がないと自ら確認した。

返済から1年以上たって初めて指定を主張した本件では許されず、債権額に見解の対立があっても変わらない。

二審の判断は法令に違反するとして取り消し、公庫側の残りの主張を審理させるため、大阪高裁に差し戻した。

二審の判決を破棄し、黙示の合意の有無や事情変更の原則が使えるかなどを審理させるため、東京高裁に差し戻した。

柵を改良する対策は広く採られておらず多額の費用がかかる。動物注意の標識もあり、対策がなくても安全性を欠くとはいえない。

この控除方式の趣旨は還付の手間をできるだけ省くことにあり、全日数で控除額を計算して税額を算定し直すよう高裁に差し戻した。

特別な取決めがなければ、代表者の行為は会派の行為と評価される。正規の手続による会長の承認は会派自身の承認であり、要件を満たす。

補助金とみるなら、議会の予算統制をすり抜ける結果にならないかなどの審理が足りないとして、二審判決を破棄し、審理をやり直させた。

所有権だけでなく、行為の内容や意図、利益とリスクの帰属などを総合して、実質的な役割から判断すべきだとした。

負担は居住者より約15％多い月2万円にとどまり、反対者もごく一部で、我慢すべき限度を超えるとはいえない。

拘束は約2時間で必要最小限であり、緊急やむを得ない行為で違法ではなく、当直医の判断を経なくても違法といえない。

二審は撤去以外の現実的な方法があるかを調べず、当事者に主張を促すこともしなかった。そのため判決を取り消し、札幌高裁でやり直させることにした。

総合的に判断すると、譲渡は市と神社の関わりとして許される限度を超えず、憲法に違反しない。住民の上告を退けた。

教祖の指示に従ったことや事実解明への協力などを十分考慮しても、死刑はやむを得ないとした。

多く納めた分を含め所得税の申告と納付は自分の事務で、他人のための事務管理は成立しない。市県民税も同じだ。

抜管は法律上許される治療中止に当たらず、薬の投与と併せて殺人行為になるとした二審の判断は正当だとして、上告を退けた。

公務員を代表者から外す政令の規定は請求手続に及ぶ限り無効で、農業委員会委員がいるだけで署名は無効にならない。昭和29年の判例は変更した。