井上 登

最高裁での裁判費用は被告人が負担するとし、裁判官全員一致で決めた。

事実の誤りや刑の重さについての主張は、法律上の上告理由に当たらない。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

事実誤認、証拠の扱い方の誤り、刑が重すぎるといった主張は、法律が定める上告の理由に当たらないとした。期限を大きく過ぎて出された弁護人の主張は取り上げなかった。

この判断は裁判官全員一致の意見による決定だ。

被告人本人の主張も刑の重さへの不服で、記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

記録を調べても職権で原判決を取り消すべき事情はなく、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、最高裁が自分から高裁の判断を取り消すべき特別な事情は見当たらないとして、上告を退け、この審理の費用は被告人が負担するとした。

判例違反の主張は二審が認めていない事実を前提にしており、ほかの主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は上告の理由として認められない。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はなかった。

そのほかの主張は、刑の重さへの不服、事実認定の誤り、ただの法令違反にとどまり、上告できる理由に当たらないとした。記録を見ても、職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

廃止前の違反に前の罰則を当てはめる外国人登録法の附則は憲法違反ではないとし、これまでの最高裁判例どおりとして上告を退けた。

このため上告の主張は採用できないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

家主が自分で営業しなければほかに生計の道がないような場合なら軽く扱えない。家主側の必要性を調べずに退けたのも、審理が足りず違法だ。

憲法違反の主張は請求に理由があることを前提にしているが、原決定は期限切れと判断しただけなので、主張は的外れだとした。

先に出た別の事件の有罪判決との関係を考えて、犯罪行為の一つ一つに刑を決めても違法ではないとした。

法律で決まった刑の範囲で実刑とし、執行猶予を付けなくても憲法13条に反しないことは、最高裁がくり返し示してきたとおりだ。

監察官が始末書を無理に書かせたという事実は記録から認められない。そのため憲法違反という主張は前提を欠き、始末書を証拠にしても違法ではないとした。

調書に書いていなくても、証拠を調べる決定や取調べがなかったとは言えず、調書の内容からそれらがあったと推し量れるとした。

収穫量から自家保有米の分を先に差し引き、残りだけを出せばよいわけではない。1951年12月7日の最高裁判決も同じ考えだ。

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で判断した。