井上 登

被告人の弁解を退けた理由を判決に書く必要がある場合（旧刑事訴訟法360条2項）には当たらないため、理由を書かなくても違法ではないとした。

被告人は6万円を何回かに分けて使ったので、使うたびに横領罪が成立する。二審が続けて罪を犯したと認めたのは正しいとして、上告を退けた。

そのため、公開を禁じた旨の記載がなければ、公判は公開で行われたと見るべきだと判断した。事実認定や刑の重さへの不満は上告の理由にならないとした。

不服の申立ては、自分への判決の誤りを理由とするときに限られる。共犯者で同時に裁かれた人であっても、その人だけの判決の誤りを自分の申立ての理由にはできない。

一緒に暴行した者の一人が相手を死なせれば、暴行に加わった全員が死の結果に責任を負う。そのため被告人も傷害致死罪を免れないとした。

選挙権のない人の投票は無効だとして当選の効力を争う裁判は、当選をめぐる争いであり、選挙全体の効力を争うものではない。原判決に違法はなく、上告を退けた。

この事件では書類の証拠が自白を十分に裏付けているので、二審に違法はない。証拠調べの範囲や刑の重さへの不満は、最高裁で争う理由にならないとして、訴えを退けた。

Bの証人申請を退けながらBの始末書を証拠にしたのはこの法律に違反するとして、二審判決を取り消し、東京高等裁判所でやり直させた。

憲法14条は人種や性別、身分などによる差別を禁じている。高裁は弁償の事実も考えたうえで犯罪の事情から執行猶予を認めなかったのであり、差別には当たらないとした。

被告人の側も無罪を求めることはできない。免訴の判決に対して無罪を主張して上告するのは不適法なので、上告を退けた。

今回の主張は、法律で上告の理由から外された「刑が重すぎる」という主張にすぎないとして、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は、適法な上告の理由にならないとした。

抗告は定められた5日の期間を過ぎてから出されており、手続に違反しているとして、裁判官全員一致で退けた。

没収した物が被告人の物かどうかは犯罪事実ではないので、証拠で示す必要はない。最高裁は上告を退けた。

そのため、欠席した当事者に改めて呼出状を送る必要はなく、二審の手続に違法はないとして上告を退けた。

被害届は正しく証拠調べがされ、自白と合わせて有罪とされたので、自白だけで有罪にしたものではなく、憲法違反はない。

「公平な裁判所」とは、構成などに不公平のおそれがない裁判所のことだ。法律の誤解や事実の誤りがあっても、それだけで憲法違反にはならない。

起訴状の犯罪事実を法廷で読み聞かせなければ、被告人が何を認めたのか分からず、その記録を証拠に使うのは違法だ。

二審の判決理由のうち「却って」以下の部分はなくてもよい余計な説明だ。仮にそこに誤りがあっても結論には影響しないので、上告の理由にはならないとした。

申立書の受付は判決から6日後の11月20日で、上告する権利がなくなった後の申立てだとした。そのため、弁護人の主張の中身は判断せずに上告を退けた。