井上 登

前科は犯罪の事実そのものではないので、どの証拠で認めたかを判決で示す必要もない。

東京高裁の判決は犯罪の事実を認める証拠についてのもので本件には合わず、記録にある領収書を二審が考えなかったとも言えないとした。

残りの違反取引については、あらためて罰金刑を選び、被告人を罰金1万5000円とし、払えないときは1日200円で換算して労役場に留置するとした。

そのほかの主張は、事実の誤りや手続違反をいうもので、上告できる理由にあたらない。上告を退けた。

一審が挙げた証拠は日時などに多少違いがあっても自白を裏付けており、自白だけで有罪にしたのではないとした。

判例違反と刑の重さについての主張も上告の理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

裁判官全員が同じ意見だった。最高裁での裁判の費用は被告人が負担すると決めた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

上告を退け、裁判官全員一致で二審の判決を維持した。

残る密輸出とその手助けについて、Bを懲役10月、Aを懲役6月、Cを懲役3月とし、Cの貨物の換価代金とBの漁船を没収した。

残る無許可輸出と外国人登録令違反の罪で、5人をそれぞれ懲役3月とし、うち1人は執行猶予2年とした。押収した物品は没収した。

記録を調べても職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

占領目的阻害行為処罰令違反は昭和27年の政令で大赦となったため、一審・二審判決を取り消してその罪を免訴とした。残りの罪で改めて懲役6月と3月、執行猶予3年を言い渡した。

国の賠償責任には公務員の故意か過失が必要なので、それがない以上請求は認められないとして、上告を退けた。

同じような別の事件で地裁が賭博を無罪とした判決が確定していても、法の下の平等を定めた憲法14条に反するとはいえない。上告を退けた。

その場合、一審の証拠への不服は上告の理由にならない。上告できる範囲は法律で決めてよく、範囲が狭くなっても憲法違反ではない。

警察での供述が無理やりさせられたものとは認められず、自白のほかに裏付けの証拠もあるとして、上告を退けた。

そのため最高裁は中身を判断せず、民事訴訟法30条にもとづいて事件を東京高等裁判所に移した。裁判官全員が一致した。

二審はそう解したうえで所有権は相手方にあると判断したので、求められていないことを裁判したことにはならないとし、上告を退けた。

裁判官全員一致の判断で、裁判の費用は再審を求めた人が負担するとした。