井上 登

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で判断した。

記録を調べても、最高裁が自ら判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

執行猶予を付けないことや「残虐な刑罰」の意味について過去の大法廷判決を引き、記録を調べても判決を取り消すべき事情はないとした。

仮に届いていなくても、弁護人は被告人から期限を聞いて期限内に趣意書を出しており、判決に影響はなかったとした。

被告人の主張は刑が重すぎるというだけで上告の理由にならず、記録を見ても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

そのほかの主張は上告が認められる理由に当たらず、職権で原判決を取り消すべき事情もないとした。

一審は、きちんと調べた証拠能力のある証人の供述調書を使ったことが記録上明らかで、違法はないとした。

ただ、判断されなかった言い分はもともと理由がないので、判決を取り消すべき違法には当たらないとした。

大赦の対象でない業務上横領と贈賄については、一審が認めた事実をもとに、被告人Ｂを懲役6月、執行猶予3年とした。

刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとした。職業選択の自由に反するという部分も、憲法違反の主張とまでは見られず、仮にそう見ても判例に照らして理由がないとした。

無許可・無免許の輸入を手助けした罪は1つの行為で2つの罪に当たるので、重い関税法違反の罪で処罰することにし、懲役6月とした。機帆船や現金などは没収し、1万4650円を追徴した。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

残った年齢の決まりの違反について最高裁が自ら判断し、罰金5千円とした。払えない場合は1日200円の換算で労役場に留め置くとした。

二審は自白だけでなく一審の挙げた証拠全体から事実を認めており、憲法違反の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。

残る屠場法違反については最高裁が自ら刑を決め、罰金2万円とし、払えないときは1日500円の計算で労役場に留置するとした。

被告人本人の主張も事実の認め方を争うだけで上告の理由にならず、上告を退けた。

記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退け、裁判の費用は被告人の負担とした。

ほかの主張は二審が認めていない事実を前提にするもので、最高裁が取り上げる理由にはあたらないとして、上告を退けた。

被告人は一審で弁護人を自分で選び、二審でも国選弁護人を求めずに控訴の理由書を自分で出していたので、違反はない。

事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。