井上 登

申立人の主張は、そうした理由に当たらないことが明らかで、特別抗告が許される理由にならない。

審理を求められていない事件を裁いたという主張は、二審で主張していなかったうえ、記録上そうした事実も認められないとした。

逮捕状と勾留状に書かれた人物は同一人と認められ、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

残った関税法違反の罪について最高裁が自ら判決し、懲役6月とした。未決勾留のうち40日を刑に算入し、押収した船「澄江丸」の売却代金7万9200円を没収した。

鑑定の申立てを採用しなかったことは、最高裁大法廷の過去の判決からみて憲法違反ではないとした。その他の主張は、上告できる理由に当たらないとした。

ヤミ米の買い取りは食糧管理法違反として懲役6月、執行猶予3年とした。物価統制令違反は証明が不十分だが、同じ行為として起訴されたため、無罪の言い渡しはしなかった。

この訴えは具体的な争いを扱うものではないので不適法だ。どの裁判所にも裁判する権限がなく、下級裁判所に回すこともせずに訴えを退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

死刑が戦争放棄を定めた憲法9条に反するという主張は、憲法違反の名を借りただけだとして退け、上告を棄却した。

残った業務上横領と詐欺について、最高裁が自ら刑を決め直した。Aは懲役5月、Bは懲役10月とし、どちらも3年間執行を猶予した。

二審は有利な事情も含めて検討したうえで、罰金未納中や保釈中の再犯を重く見て実刑を相当としたもので、憲法違反はないとして上告を退けた。

事実の認定の誤りや刑が重すぎるといった主張は、法律が定める上告の理由にあたらない。そのため、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、最高裁が職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

記録を調べても、二審の判決を取り消すべき特別な事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。

米の輸送などの残りの違反について改めて刑を決め、懲役5か月（執行猶予2年）と罰金1万5000円を言い渡した。

二審が認めた事実からすれば、家主に正当な理由があると十分に認められる。借りている側に主張どおりの事情があっても、この判断は変わらない。

被告人も異議を述べず、私選弁護人も判決期日に出頭しながら審理のやり直しを求めなかった。このため、判決を取り消すほどの違反ではないとした。

上告した側が挙げた過去の判例は、この事件には当てはまらないとした。裁判官全員一致の判断だ。

二つ目の主張は、二審が認めていない事実を前提に判決を攻撃するもので、これも上告の理由にならないとした。

被告人の行為は手助けとみるのが相当だとした。手助けより重く扱われるそそのかしにあたるという主張は被告人に不利なもので、取り上げる理由はないとした。