井上 登

精神鑑定をせずに、ほかの証拠から心神耗弱と認めても違法ではない。この点についての二審の判断は正しい。

以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。

この結論は1948年の大法廷判決の考え方から明らかだとして、上告を退けた。

国税徴収法は、税金をほかの債権者より先に取り立てられると定めているだけだ。国は差押えで納税者の立場に立つにすぎず、第三者の相殺の権利までは制限されないとした。

この仮処分は相手方の権利にも市長の権限行使にも影響せず、行政の働きを止めるものではないため、二審の判決を取り消し、高松高裁に差し戻した。

新民法の附則により財産分与を求める権利が認められる以上、この約束も同じ性質のものとして扱い、贈与を取り消せる規定は使えないとした。

いつ出られるか分からない状態のために裁判が見通しなく遅れるのは許されず、守る手段もあったので、防御の権利を制限したとはいえない。

被告人の主張は事実の認定が誤っているというもので、上告の理由にあたらない。

同法が選挙の訴訟に使えるとして挙げた行政訴訟の規定に、執行停止の条項はない。この一覧は例にすぎないという申立人の主張は受け入れなかった。

起訴のときも判決のときも被告人は20歳以上と認定されていたので、家庭裁判所に送らなかったことや有罪判決は、法令違反とはいえない。

銃砲等所持禁止令の「所持」は、自分のために持つ意思までは要らず、自分が支配できる状態に置けば足りるとした。

弁護人のほかの主張と被告人本人の主張は、上告できる理由に当たらないとした。被告人が言うような事実も認められないとした。

この主張は、憲法違反を口実にして、理由もなく二審の判決を批判しているだけだと判断した。

そのほかの主張は法令違反や刑の重さへの不満で、上告の理由にあたらない。記録を見ても、職権で判決を取り消すべき事情もない。

共同で犯行をしたと認めるとき、どの点が共同の犯行にあたるかを具体的に示す必要はなく、二審の判断の程度で違法ではないとした。

「公平な裁判所」とは、組織や構成の点でかたよるおそれのない裁判所をいう。被告人への質問の求めを退けても憲法違反にはならず、手続にも違法はない。

刑が重すぎるという主張は上告の理由にならず、記録を見ても職権で判決を取り消す理由はないとして、上告を退けた。

Ａの証拠調べが判決に影響したとはいえず、刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。

共犯者の自白と盗難被害届から犯行が認められれば、犯人を示す証拠が自白だけでも、有罪判決は憲法に反しない。

一審の審理の前に出された証拠書類や証拠品を、二審で必ず調べ直す必要はないとして、不服の申立てを退けた。