井上 登

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

自白の調書は、他の補強証拠をすべて調べ終えた後でなければ調べられないわけではなく、憲法違反の問題は起きないとした。

二審で主張していない点や、一審が認めた事実と違う事実を前提にした主張は、上告の理由にならないとした。

かりに家がCに貸されていたとしても、持ち主に自分のために家を支配する意思がなかったとは言えない。

自分で愛人をつくった夫が妻を追い出すような身勝手な離婚請求は、法が認めるものではないとして、夫の上告を退けた。

こうした裁判について日本の裁判所に裁く権限がないことは、1950年7月5日の最高裁判決の趣旨から明らかだとした。

その理由として、昭和25年7月5日の最高裁判決（団体等規正令による解散・財産接収の取消しを求めた事件）の考え方を挙げた。

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとした。裁判官全員の一致による判断だ。

申立人の主張は、暴行はなかったという事実の認定を争うだけで、特別抗告の理由にならないため、全員一致で抗告を退けた。

そのため、二審がこの主張について判断しなかったのは当然で、違法ではない。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。

裁判官全員一致の判断だった。

引用された判例にも反しておらず、記録を調べても判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

この判断は、裁判官全員一致の意見だった。

刑が重すぎるという主張も、上告の理由にはならないとした。

記録をよく調べても、最高裁が自ら判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だ。

判決の理由の食い違いを上告の理由から外した法律は、憲法に反しないとした。審級制度をどうするかは法律で決めてよいためだ。結論として上告を退けた。

風呂敷包みを持っていた人についての主張や刑が重すぎるという主張は、事実の認定や刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由にならない。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

一審判決に法律違反はないので、憲法違反の主張は前提を欠く。記録を見ても、職権で二審判決を取り消すべき事情はない。