井上 登

最高裁が自ら判決をやり直し、Ａを懲役10年、Ｂを懲役5年とし、一審での勾留日数90日ずつを刑期に算入したうえで、犯行に使った刃物4本と懐中電灯を没収した。

措置令は新憲法の施行後も法律と同じ効力を持ち続ける。米の供出制度は正当な補償をして買い取るものなので、財産権を保障する憲法29条にも反しないとした。

そのほかの主張も法令違反を言うだけで上告理由に当たらない。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はない。

村長が村のために公金を別の経費に回した事件の判例は、預かった代金を自分のために使った本件には当てはまらない。

刑の重さは犯人の性格や事情などを見て決めるので、似た犯人より重くても憲法14条違反にはならないとして、上告を退けた。

被告人の立場を認定していなくても、闇売りの事実は認められる。どの違反に当たるとしても刑は法定刑の範囲内で相当なので、判決を取り消す必要はない。

その裁判の法廷でした被告人の自白は、憲法38条3項の「本人の自白」に含まれないとする大法廷の判例を変える理由はないとして、上告を退けた。

被告人が求めた証人をすべて呼ぶ必要はない。共犯者の間で刑に差があっても、法の下の平等を定めた憲法に反しない。

刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとして上告を退けた。

このため本件の抗告は法律上認められないものだとして、裁判官全員一致で退けた。

そのため、この異議申立ては法律上許されないものであり、退けると全員一致で決めた。

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、3人の裁判官全員が同じ意見だった。

裁判官全員一致の判断で、上告の費用は上告した側が負担するとした。

家主が行方不明の母に代わって後見人に代理されていた点にも違法はないとして、借り手側の上告を退けた。

そのほかの主張は上告の理由にあたらず、記録を調べても判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

原判決が物価統制令37条を適用条文に挙げたのは誤りと思われるとした。ただし、職権で判決を取り消すほどの事案ではないと判断した。

記録を調べても、職権で前の判決を取り消す必要はないとした。

横領罪は、自分の物にする目的や自分の得になる目的がなくても成り立つ。事実認定への不服は上告の理由にならず、上告を退けた。

罰金の法律を挙げたのは判決時点の金額の範囲を比べるためで、法律をさかのぼって当てはめたことにはならないとして、上告を退けた。

記録を詳しく調べても、最高裁が自分の判断で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。