伊藤 正己

そのため、裁判の手続を停止しなかった一審に誤りはないとした二審の判断は相当だとした。

経営者が引用した過去の判例は事案が異なり、この事件には適切でないとした。

この判断では、同じ年の9月20日に出された最高裁第一小法廷の決定を参照した。

受け取った時点で罪は完成し、後に家族が摘発目的で品物を警察へ提出しても、罪の成否は変わらない。

後の認定に重大で明白な欠陥がなければ違法でないとした二審の理由は誤りだが、違法はないとの結論は正しいとして、上告を退けた。

出願の放棄で出願が初めからなかったことになる規定は、競合する出願間の先後の地位に関するもので、先の登録商標と似ているとされた本件には使えない。

慰謝料をDにつき700万円、遺族2人につき各200万円とした二審の判断も正当だとした。

全文には結論の部分だけが載っており、理由は記されていない。

上告の主張は、独自の見解で二審判決を批判するか、裁量に属する過失割合の不当をいうものにすぎないとした。

そのほかの主張についても二審の認定と判断を正当と認め、裁判官全員一致で上告を棄却した。

処分の執行が終わった後は取り消す余地がないとした高裁の判断は正しいとした。

被告人側の上告は適法な上告理由にあたらず、検察官もその他の部分に主張がないため、残りの上告は退けた。

致命傷が、暴行から逃げようとして池に落ち岩に頭を打ってできたものでも、暴行と死亡の因果関係を認めた二審の判断は正当だとした。

鑑定書の結論を採らず、鑑定全体や病状、生活状態、動機、態様などを総合して心神耗弱とした判断を正当とした。

上告の理由は、二審の証拠の評価や事実認定を批判するか、独自の見解で判決を不当というものにすぎないとした。

昭和34年の大法廷判決の趣旨から明らかだとし、他の主張も上告理由にあたらないとして上告を退けた。

自由に放任すれば円皮鍼の汚染など健康上の害を招くおそれがあり、規制は必要かつ合理的な制約で憲法に反しない。

雇主の意向が強く働いていても支配下にあったとはいえず、不支給の決定は正当だとして二審判決を破棄し、親の請求を退けた一審の結論を維持した。

株券を出さなかった当初の請求は効力がない。裁判での株券と引換えの請求も、提訴前の定款変更で転換が禁止されていたため効力がない。

販売業者が差止めを免れるため後から受けた意匠登録に基づく販売は権利の濫用で、法が保護する意匠権の行使にあたらないとした。