伊藤 正己

この事件では特別な事情の主張も立証もないとして、二審の判断を結論として正当と認め、上告を退けた。

実際に薬としての作用があるかは問わない。成分が食品と同じで体に無害でも、名称や形状、効能の宣伝から医薬品にあたる。

抗告できる期間内に理由書も出なかったため、この申立ては法律の定めに合わず不適法だとした。

そのほかの主張は、実質は法令違反や刑の重さへの不服にすぎず、上告できる理由にあたらないとした。

その他の主張も事実誤認の主張であり、いずれも法律が定める上告の理由にあたらないとした。

こうした主張は、法律が定める最高裁への上告の理由にあたらないとした。

憲法31条違反をいう点を含むその他の主張は、法令違反や刑の重さへの不服にすぎず、上告の理由にあたらないとした。

申請を退けて審理を終えた二審の対応に違法はなく、違法を前提とする憲法違反の主張も理由がないとした。

支払い義務の範囲の基準となる2人の負担部分は、特別の取り決めがなければ平等だとした。

第三者が容易に犬を連れ出せる差込錠一個の犬舎を路上に置いたまま、漫然と外出したことは、この注意義務に違反する。

倉庫業者の意思確認は当事者の主張がなくても認定できる事実とした。二審は荷渡指図書自体に権利を動かす効力を認めたものでもないとした。

二審が認定した事実によれば、被告人への証人出頭請求書の送達を適法とした二審の判断は正当だとした。

出し先を誤った執行抗告は、元の裁判所へ事件を移さず、受け取った裁判所が不適法として退けるべきだとし、申立てを却下した。

本件の建材代金は決済済みで、特別の事情の主張・立証もないため、興業会社とＢ２は支払を拒めるとし、二審の結論を維持して上告を退けた。

医師が検査の必要性を認識せず転院を指示しなくても注意義務違反はないとし、子ら側の上告を退けた。

上告後に勾留された日数のうち80日を、刑の期間に算入した。

監査請求は、費用を原因者に負担させよという趣旨が明確なら足りる。また、住民訴訟は原告の死亡で当然に終わるため、死亡した原告の分は終了とした。

事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

障害福祉年金を受けられる人とそうでない人の差は、他の施策や生活保護制度を見れば不当な差別でなく、憲法14条・13条にも違反しないとし、親の訴えを退けた。

そのほかの主張は、事実の誤認、単なる法令違反、刑の重さへの不服であり、上告が認められる理由にあたらないとした。