伊藤 正己

執行猶予の期間が無事に過ぎて刑の言渡しが効力を失っても、言渡しを受けた事実そのものを刑の重さの判断材料にするのは違法でないとした。

いずれも法律が定める上告の理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

他人の登録商標や周知商標に似せたいという意図があったことまでは必要ない。

二審が確定した事実関係のもとでは、二審の判断は正当で、違法はないとした。

本件の再審請求は再審の理由の主張を欠き不適法で、判定を知った日から3か月後に起こした訴えも不適法とし、上告を退けた。

他人の登録商標や広く知られた商標に似せようとする意図までは必要ないとした。

他人が飼っていた鯉と知りながら勝手に自分のものにした以上、Aに遺失物横領罪が成立するのは当然だとした。

二審判決を取り消し、さらに審理を尽くさせるため、事件を福岡高裁に差し戻した。

上告の主張は、二審の証拠評価や事実認定への非難か独自の見解にすぎず、採用できないとした。

二審はこの点を審理せず全部解除を前提に代金債権の消滅を認めた誤りがあり、審理をやり直させるため差し戻した。

それ以外の部分は上告の理由の主張がないため、上告を退けた。

買主は指定の時も所有権がないと知っており、指定時から10年の時効も成り立たない。二審の結論は正しいとして、買主の上告を退けた。

協力拒否を違法でないとした二審の判決を破棄し、やむをえない事情、因果関係、損害の程度を審理させるため高裁に差し戻した。

5日の期限は1981年1月5日で切れており、1月8日の申立ては期限後で不適法だとして、裁判官全員一致で抗告を退けた。

二審は逮捕と勾留を適法としており、指摘の点に法律判断を示していないので、判例違反の主張は前提を欠くとした。

同じ趣旨の昭和44年の最高裁判決を変更する必要はないとし、二審の判断に違法はないとした。

組合活動の一環でも処分の対象になり、戒告は最も軽い処分なので、同じ行為で処分されない人がいても処分権の濫用ではないとした。

両罪は一つの罪の関係にあるので、不起訴の住居侵入の罪での勾留日数3日を刑に算入した二審の判断は正当だとした。

記録上、他により合理的な所得の認定方法はなかったと明らかで、判例違反の主張は前提を欠くとした。

事実誤認の主張は、刑事訴訟法405条が定める上告理由にあたらないとした。