伊藤 正己

会社敗訴部分と補償金の判断を破棄し高裁に差し戻した。自ら営業していない考案者個人の不正競争防止法に基づく請求は、退けた結論を維持した。

ただし、この違法があっても、職権で二審の判決を取り消すべきものとまでは認められないとした。

残りの主張は実質的に法令違反をいうだけで、特別抗告の理由に当たらないとして、抗告を退けた。

2人が大蔵委員でなくても、衆議院議員としての職務に関する賄賂にあたるとした。

言渡日の指定があったとは認められず、指定なしに言い渡した判決は手続が法律に違反するので、取り消すほかないとした。

元の株主は会社に対してなお株主だと主張できるとして、二審判決を破棄し、一審判決を取り消して請求をすべて認めた。

テープ製作時の使用料は録音の許可の対価だ。テープの再生が自由でも、伴奏に合わせた歌まで許可なく自由にできるわけではないとした。

保険金目当てに3名を殺害するなどした責任は重大で、死刑はやむをえないとした。

二審は法律の解釈を誤ったとして判決を取り消した。登記名義人の主張を審理し直すため、事件を高裁に差し戻した。

財産面の影響を受けるだけの人は、その権利の争いの中で無効を主張すれば足りる。相続財産の分与の可能性があっても結論は変わらない。

時効は結果の発生を含む犯罪の終了時、つまり死亡時から進む。一つの過失による複数の罪は全体を一体として見るので、全体で時効は完成していない。

立候補が予測される段階でも、当選させる目的で投票獲得に必要で有利な行為をすれば「選挙運動」に当たり、広すぎも不明確でもないとした。

上訴権のない人が選んだ弁護人も被告人の上訴申立てを代理でき、これと異なる過去の最高裁判例は変更すべきだとした。

農地法は短期賃貸借の解除請求を禁じておらず、このように解除を認めても農地法の趣旨に反しないとして、借主側の上告を退けた。

規程の変更には合理性があり職員らにも効力が及ぶとして、二審判決を取り消し、請求を退けた。

当時は在日韓国人の氏名を日本語読みする慣用が社会一般に認められていたので、放送局の行為に違法性はない。

登記前に土地を得た人に主張できなくても地上権は消えず、登記後に土地を買った人には主張できるとして、持ち主側の勝訴とした。

売主は権利がないと知っていたとも容易に知り得たともいえず、訴えは違法でない。二審判決を破棄し、調査士の請求を退けた。

この水準に照らせば小児科医と眼科医に過失はなく、被告側の不法行為責任も認められない。

治療を受けさせる手配は早く簡単にできたのに、生存に必要な処置を何もせず放置し、死亡させた。