江里口 清雄

調べずに控訴を退けた二審判決には審理が尽くされていない違法があるとして破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。

憲法38条1項にも違反しないことは、同じ大法廷判決の趣旨に照らして明らかだとした。

所有権に基づいて登記を求める権利は、性質上、時効で消えることがないとした二審の判断も正当とし、息子の上告を退けた。

その他の主張は法令違反をいうだけで、刑事訴訟法が定める上告の理由にあたらないとした。

憲法違反の主張は、問題とされた判断が二審の結論に影響しないことが明らかだとし、事実誤認の主張も上告の理由にならないとした。

法令に基づく教育行政も「不当な支配」になりうるが、必要で合理的な介入は許される。学習指導要領も学力調査も、この限度を超えないと判断した。

橋の上で人垣を作り約6時間にわたり通行を遮った行為は、暴力がなくても正当な団体行動や意見表明の限度を超え、道路交通法違反の罪が成立する。

二審判決を全部破棄し、無効確認と予備的な取消しの請求を審理し直すよう、福岡高等裁判所に差し戻した。

選挙を無効にすると不当な結果を招くため、請求は退けたが、判決の結論部分で千葉県第一区の選挙は違法だと宣言した。

裁判官全員一致で、申立人らの上告を退けた。

運転者は、自分への一審判決に控訴しないなら、一審で相手方だった被害者の側に補助参加することも許される。

売主が自ら否定した取消しなどを一転して持ち出す態度は、裁判で守るべき信義に著しく反するとした。

Ｂ２では理事長が選ばれておらず、Ｂ１は理事だったので、Ｂ１が法人を代表して弁護士に訴訟を頼んだことは適法だとした。

1株390円は、客観的な資料をもとに合理的な方法で算出され、直前の株価にも近いため、特別の事情がない本件では一応公正な価格だとした。

もう一つの上告理由も、高裁の認定は証拠に照らして正しいとして退け、上告を棄却した。

憲法違反の主張は前提を欠き、その他の主張や刑が重いとの主張は、上告できる理由にあたらないとした。

検査は社会通念上相当な限度内とした二審の判断は相当で、起訴に主張のような意図があった証拠もないとした。

力の行使は必要性や緊急性も考えて相当な限度で許される。本件は説得のための強くない抑制で、限度内だとした。

欠陥は爆弾の基本構造ではなく付属装置のものにとどまり、点火して投げる方法で爆発を起こす高度の危険性があったとした。

変更済みの判例への違反を言っても、法律が認める上告の理由にはあたらないとした。