江里口 清雄

裁判所が付けた要点では、選任届が出ていない弁護士がしたなどの問題点のある抗告が、適法と扱われた事例とされた。

そのため、それより前の逮捕手続が適切だったかどうかは、起訴後の勾留の効力に影響しないとした。

量刑不当や事実誤認などの主張は上告理由にならず、記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。

熟練した注意深い労働者から見て異常な作業方法や、労働者の重大な過失で生じる危険でも区別しないとした二審の判断を、相当とした。

館費引上げなどが最低限度の生活に具体的に特段の影響を及ぼした事実は、記録上認められないとした。

書面の趣旨が明確でなく、法廷にいた被告人も争わなかった本件では、被告人の書面を判断しなくても違法でないとした。

憲法違反の主張は前提を欠き、その他の主張も適法な上告理由にあたらないとして、上告を退けた。

借り手が費用の返還を請求した後で、返還前に増・新築部分が滅失した場合でも、結論は変わらない。

上告を退けただけの最高裁は刑を言い渡した裁判所ではないので、この申立ては不適法だとした。

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は認められないとした。

「納税義務がある者」には、課税年が始まって収入が発生し、将来納税義務を負うことになる者も含まれるとした。

本人が相続しても無権代理の行為が当然に有効にはならないとした過去の判例は、この債務の責任には触れておらず、矛盾しないとした。

診断書がなく、相手方も同意せず、書面や証拠の申請も出していなかったため、顕著な事由は明らかでない。

清酒に使うと一部の業者以外は商品を混同するおそれがあり、呼び方と意味も共通で、両商標は似ているとして上告を退けた。

この誤りは犯罪の成否に影響し、放置すれば著しく正義に反するとして、原判決を破棄し福岡高裁に差し戻した。

問題の証拠は自白の裏付けとして十分で、この憲法違反の主張も前提を欠くとした。

刑事訴訟法の規定により、裁判官全員一致で抗告を棄却した。

憲法37条2項違反の主張は二審で出ておらず、残りは法令違反や事実誤認の主張で、上告の理由にあたらないとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。

残りの主張も上告理由に当たらず、記録を調べても職権で原判決を見直すべき事情はないとした。