主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2018.12.19 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 2017年10月22日の衆議院選挙は、選挙区ごとの有権者数の差が最大で1.979倍ある選挙区割りのもとで行われた。東京都第1区など全国265の選挙区の有権者らが、この区割りを定めた公職選挙法の規定は憲法に反して無効だと主張した。そのうえで、これらの選挙区の選挙を無効にするよう求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。憲法は1対1に近い一票の価値の平等を保障しており、約2倍の格差を認める区割りは憲法違反で、是正に必要な期間も過ぎたと述べた。ただし、国会の努力や今後の格差縮小の見込みを考え、選挙は無効とせず、違法だと宣言するにとどめるべきだとした。
反対意見
2018.12.19 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 2017年10月22日の衆議院選挙は、前の選挙の後に改められた小選挙区の区割りで行われ、選挙当日の有権者数の差は最大で1.979倍だった。東京都第2区など東京都と神奈川県の6つの選挙区の有権者が、区割りを定めた公職選挙法の規定は憲法に違反して無効だと主張した。そのうえで、これらの選挙区の選挙も無効だとして裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。憲法は1対1に近い一票の平等を保障しており、約2倍の格差を認める区割りは憲法に違反し、是正に必要な期間も過ぎていると述べた。ただし選挙は無効とせず、請求を退けたうえで選挙が違法だと宣言すべきだとした。
反対意見
2017.09.27 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 2016年7月の参議院選挙では、選挙区の間で一票の価値に最大3.08倍の差があった。この選挙の前の2015年の法改正では、鳥取と島根、徳島と高知をそれぞれ1つの選挙区にまとめる「合区」が初めて行われていた。東京都選挙区など21選挙区の有権者は、各選挙区の議員の数を定めた規定は憲法違反で無効だと主張した。そのうえで、この規定に基づくそれらの選挙区の選挙も無効にするよう求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。憲法は1対1に近い平等を保障しており、3.08倍の格差を残した規定は憲法違反で、この選挙は違法だとした。ただし、国会が2019年の選挙に向けて必ず結論を得ると約束しているため、選挙を無効にはせず、違法だと宣言するにとどめるべきだとした。
担当裁判
148件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2016.02.26 第二小法廷 判決 | 死後に認知された子への遺産の支払い 支払い義務は期限のない債務で、請求を受けた時に遅れが生じる。遅延損害金は請求翌日から生じるとし、双方の上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2016.02.19 第二小法廷 判決 | 退職金を減らす同意書への署名 規約だけでは委員長に協約を結ぶ権限は認められず、大会か執行委員会による権限の付与を調べるべきだとして、審理を東京高裁に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2016.01.22 第二小法廷 判決 | 利害関係のある理事が加わった議決 この点で町長の裁量の逸脱はないとして二審判決の住民勝訴部分を取り消し、他の違法事由や損害を審理させるため高裁に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2015.12.16 大法廷 判決 | 女性の再婚禁止期間と憲法 ただ、当時その違憲が国会にとって明白だったとはいえず、規定を改廃しなかったことは賠償の対象となる違法にあたらないとして、請求を退けた。 意見鬼丸かおるの意見 再婚禁止が本当に必要な場面はごく例外的なのに、条文は全ての女性に一律に適用されるように読めるため、規定の全部が憲法違反で無効だと述べた。ただし、賠償請求を退けた結論には賛成した。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2015.12.16 大法廷 判決 | 夫婦同姓を定める民法の規定と憲法 家族の呼び名を一つにすることには合理性があり、旧姓の通称使用で不利益も和らぎうるため、憲法24条に違反しない。選択的夫婦別姓などの制度は国会で決めるべきだ。 意見鬼丸かおるの意見 櫻井龍子判事・岡部喜代子判事・木内道祥判事も意見 岡部裁判官の意見に賛成し、規定は現在では憲法24条に違反するが、国家賠償法上は違法とまではいえないとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2015.12.14 第二小法廷 決定 | 補助金申請の代行者と「代理人」 被告人は手続を一括して任され、代表者に報告し押印も受けており、会社の統制監督を受ける関係の下で業務を代理したといえる。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2015.12.04 第二小法廷 判決 | さいたま保険金殺人の死刑維持 罰金前科しかないことなどを考えても刑事責任は極めて重大で、死刑はやむを得ないとして上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2015.11.20 第二小法廷 判決 | 遺言書全体に引いた赤い斜線 父は遺言を撤回したものとみなされ、遺言は効力を持たない。最高裁は二審判決を破棄して一審判決を取り消し、遺言の無効を確認した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2015.11.06 第二小法廷 判決 | 滞納税の肩代わりと徴収不足 二審の理由には適切でない点もあるが、告知を違法として取り消した結論は正しいとして、都側の上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2015.10.27 第二小法廷 決定 | 確定した刑事記録の閲覧不許可 閲覧により関連する他の事件の捜査や裁判に不当な影響を及ぼすおそれがある場合も、閲覧を断れる「事務の支障」に含まれるとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2015.10.22 第二小法廷 決定 | 成年後見人の横領と勾留の必要性 捜査の遅れで時効が迫ったことを踏まえても、最初の裁判が不合理とはいえず、これを覆した大阪地裁の決定は法律の解釈と適用を誤った。 | 第二小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 2015.09.28 第二小法廷 決定 | 弁明なしの保釈取消しと保証金の取上げ この結論は、裁判官全員一致の意見によるものだ。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2015.09.28 第二小法廷 決定 | 弁明の機会がない保釈取消し この結論は、裁判官全員一致の意見だ。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2015.09.18 第二小法廷 判決 | マンション共用部分の賃料と返還請求 この規約は管理者の管理と無償使用を定め、団体のみの行使を含むと解されるので、請求は認められない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2015.09.18 第二小法廷 判決 | 一部だけの費用免除と請求の減額 そう解さないと、資力のない人を救う制度の趣旨に反するとして、却下を許さなかった二審の結論を是認し、国の上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2015.07.17 第二小法廷 判決 | 米国不動産投資の損失控除 賃貸事業の所得はLPSのもので、出資者は損失を自分の所得から差し引けない。過少申告加算税の処分については審理を尽くすため高裁に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2015.07.17 第二小法廷 判決 | 「大字西」名義の土地と固定資産税 課税の基準日に所有権が自治会等にあったと確定せずに納税義務者とはできず、市の要綱上の扱いだけでは足りない。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2015.06.12 第二小法廷 判決 | 匿名組合の損失と過少申告加算税 通達改正後にされた平成17年分の申告は、Aの責任とは言えない客観的な事情があるとは認められず、正当な理由がないので、加算税は適法だ。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2015.06.08 第二小法廷 判決 | 一時停止違反と通告を欠いた起訴 簡裁は起訴を退けるべきだったのに有罪としており、命令は法令違反で被告人に不利益だとした。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2015.06.08 第二小法廷 判決 | 外環道の通行帯違反の誤認と無罪 略式命令は法令に違反し、運転者に不利益なことが明らかなので、破棄して無罪とした。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。