中平 健

フィルムの材質を限定する訂正の請求があっても結論は変わらないとし、権利の濫用にあたるとして、権利者と会社の請求をいずれも退けた。

特許は無効だという主張を退けた。国内の販売台数は製造側が認めた分に限り、その期間の製品の利益を損害とし、補償金は売上の7%と3%で計算した。

著作権が切れた作品は誰でも自由に使え、所有者というだけで利用を独占する権利はないとして、利益の返還請求を退けた。講談社との契約上の権利の侵害も否定した。

第2特許は、元の出願にない構成を含むため出願日を早められず、先行技術から容易に思いつける。明細書の説明も不十分で、訂正を認めても無効理由は残るとした。

模倣品は本来廃棄されるべき物なので、原価割れの安売り分は除き、高値で引き取った返品は販売価格で評価して利益を計算し、損害額とした。

商品の形は特に目立つものではなく、シェアは主張でも30%で独占的使用も強力な宣伝も認められず、広く知られた商品表示とはいえないので不正競争にあたらない。

相手の製品は特許の条件の一部を満たさず、特許の範囲に入らないため、残りの争点を判断するまでもなく、特許を持つ会社の請求をすべて退けた。

販売数は販売した会社が認めた分に限り、使用料率は主張の8%を退けて3%とし、個人に約1456万円、会社に約1億6134万円の賠償を命じた。

審査官個人は職務上の行為で賠償責任を負わず、撥水剤の件での弁理士と販売会社への請求は、確定した前の裁判の判決の効力からも認められないとした。

段差の角度は旧製品で約50度、新製品で約80度と大きく、平行な段差に近い強度も認められないため、この条件を満たさないとした。

公開後の警告の後に特許の範囲が狭められても、旧商品が変更の前後とも範囲内なら再度の警告は不要とし、補償金約994万円の支払いを認めた。

先に事業準備をしていたとの主張は証拠がなく、登録の無効も明らかでないとして、相手には差止めの権利があると認め、請求を退けた。

賠償は使用料相当の483万円余と弁護士費用50万円の計533万円余とした。料率は売上の0.5〜1%で、信用低下分の上乗せは認めなかった。

もう一方のメーカー向けの錠ケースも、販売開始前からあった、権利の条件を満たさない受け金具と実用的に組み合わせられ、別の用途があった。

溝の構造と連動の仕組みは発明の核心であり、実質的に同じものとみなす「均等」も認められないとして、特許の無効などは判断せずに請求を退けた。

この溝の構造は発明の本質的な部分であり、それを欠く金型は、特許と実質的に同じもの（均等）とも認められないとした。

切断方法の特許では、販売した機械が特許の圧力設定（後の線を強く押す）でのみ使われているとは認められず、間接的な侵害に当たらないとした。

表示は競合メーカーを特定して信用を傷つけるものとは認めず、賠償は請求3000万円のうち300万円にとどめ、謝罪広告も必要ないとした。

「撤退する」などの虚偽の告知は信用を害する不正競争だと認め、賠償を100万円とし、代表者にも連帯して計約523万円の支払いを命じた。

輸入会社は実際の利益がなくても、売上額の5%の使用料にあたる額と弁護士・弁理士費用の計49万6990円を賠償すべきだとし、残りの請求は退けた。