城戸 芳彦

共有物の分割の裁判は共有者全員が当事者であればよく、原告が1人でなければならないわけではないとして、不服を退けた。

Aに531万5700円、Bに361万5300円、CとDに各379万6000円を交付すると決めた。裁判官全員一致の決定だ。

条例の禁止規定は憲法21条に反しないとし、その他の主張も上告理由にあたらないとして上告を退けた。

語尾の「ゾロン」「ゾン」は語調を整える語で特別な意味はない。一続きの造語で読み方が違っても、特徴的な部分から同じ意味合いが生じることはある。

そのため考案の完成は役員としての任務に属し、会社は旧実用新案法と旧特許法にもとづく実施権を持つとした。

はっきりした意思表示がなくても恐喝罪は成立するとした二審の判断を、相当だと認めた。

どちらも法律が定める上告の理由にあたらず、記録を調べても二審判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

和議で決まった債権への弁済の割り当てを民法489条の定めによるとした二審の判断は、正当だとした。

控訴を退ける際に控訴審の訴訟費用を被告人に負担させたことも、違法ではないとした。

この農業法は農業専門家に必要な法律知識を教える科目で、法律学研修の課程ではなかった。

遺言執行者がいるので、唯一の相続人Dにも土地を処分する権限はなく、Fの名を借りてした抹消は回復されるべきだとした。

統制権を広く認めた二審の判断は憲法の解釈を誤ったとして破棄し、札幌高裁に差し戻した。Ａの威迫の一点は上告に主張がなく退けた。

そのため、最高裁に抗告できる理由を定めた刑事訴訟法433条の理由にあたらないと判断した。

平和条約は占領下でやむなく結んだもので、日本が自ら財産を処分したのではなく、外国に異議を唱えないと約束させられたにすぎないとした。

規定は無効ではないから、無許可で砂利を採取した事業者の刑事責任を認めた結論は正しいとして、上告を退けた。

承認のない譲渡は日本銀行には効力がないが、当事者間では譲渡人に名義書換の手続をする義務がある。

民法改正法の附則もこの解釈の妨げにならず、憲法違反の主張も実質は法解釈への非難にすぎないとして、上告を退けた。

連帯保証と裏書が強迫や詐欺によるものでないとした二審の認定は、証拠に照らして正当だ。

もう一つの不服は二審で主張していなかった事実に基づくもので、二審判決が触れなくても違法ではないとし、上告を退けた。

二審で主張していなかった事実を理由に二審判決を批判することはできないとして、上告を棄却した。