城戸 芳彦

二審は特別な事情に触れず、重要な証拠を退ける理由も示さずに放棄と判断しており、違法だ。金銭の請求の部分を取り消し、福岡高裁に差し戻した。

運転者の道路が明らかに広く義務が免除される可能性があるのに、確かめなかった二審には誤りがある。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。

和解から長い期間がたっても、内容を変える特別な事情がない限り、それだけでは結論は変わらない。

抵当権は買主に対抗できないことが明らかだとして、買主の訴えを認め、競売を許さないとした。

Fが免除を受けたとしても申立人には影響しないから、民法437条の準用を否定した二審は結論として正しいとした。

こうした事情のもとでは、Ｄへの加害行為と会社の利益の喪失との間に相当因果関係があるとした。

仮登記があれば原則否認できないが、権利放棄を理由に抹消され本登記の余地がなくなれば、否認は妨げられない。

餅を除外し、品質・形状・用途の異なる商品を含むとしても、餅とは製造・発売元が常に異なるとはいえない。

誰でも司法修習を経て弁護士になる道が開かれており、特例の有無や基準は立法者の裁量の問題なので、憲法違反はないとして上告を退けた。

取得時効でも消滅時効と同じく裁判上の請求で時効は中断するとして、二審の判断を正当とし、上告を退けた。

買主の支払いは実質的に株の払込みで、優待金は株主の地位に基づく支払いだから、違法でも税法上は配当にあたり損金にならない。

確定判決を批判する憲法31条違反の点はただの訴訟法違反の主張で、憲法38条3項違反の点は法の誤解に基づくとした。

二審が確定した事情のもとでは、今回の請求を直ちに信義則違反や権利の濫用とは断じがたいとした。

最高裁の段階では反訴を起こすことはできないと判断し、土地の所有権移転登記を求める反訴を却下した。

「政府の認可」は博覧会の開設自体についての認可を指し、協会の設立に通商産業大臣の許可があっただけでは足りない。

会社は設立以来株券を発行しておらず、株式の譲渡に関する主張も理由がないとして、会社の上告を退けた。

屋内の人をわざわざ呼び出したと認められるのは1件だけで、罪の成立には少なくとも2戸以上の訪問が必要なため、罪にならない。

この事件では、弁護人らに届いた10月4日ではなく、被告人に届いた10月3日が基準になるとした。

奪った金額や分け方の供述は食い違い、被告人らが事件後に余分な金を持っていた形跡もなかった。金目的の事件として致命的な欠陥だとした。