城戸 芳彦

相続回復を求める権利の20年の時効は、侵害の有無を問わず相続開始時から進む。昭和32年8月13日に権利は消滅し、この請求も通らない。

黙認の対象が契約などの法律行為でなく事実行為だったとの主張も退けた。見た目を信じた第三者を守る規定なので、法律行為に限る理由はない。

この関係は、借主が死亡して相続人が賃借権を受け継いだ後も、特別の事情がないかぎり変わらない。

共済組合で国家公務員に準じて扱われていても、法律ごとに趣旨や目的が違うので、退職手当法でも同じ扱いになるとはいえない。

3号による処分を審査の手続で1号による処分に転換して維持することは認められないとして、審査当局の上告を棄却した。

選挙人全般の自由な投票が妨げられれば無効の余地もあるが、本件にそこまでの影響はないとした。

それでも一審判決の証拠から手形の偽造を含む事実をすべて認められるので、控訴を退けた二審判決に結局誤りはないとした。

訴え自体が不適法なので請求の中身を判断しなくても違法ではないとし、申立人の上告を退けた。

被告人の上告を退けただけの最高裁は、刑を「言い渡した裁判所」には当たらない。

原告らは裁量の逸脱・濫用や重大明白な違法の具体的事実を主張しておらず、処分を無効でないとした二審の判断を維持し、上告を退けた。

分割の効果は第三者の既得の権利を害せないので、相手方は親が元々持っていた田の持分への抵当権を失わない。

会合は政治的集会として処罰されたのではなく、B候補のための選挙情報を集める会合と認定されたもので、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

二審が不利益な供述を強要したり、証人に尋問する機会を与えなかったりした事実はないことは明らかだとした。

信頼関係が壊れたといえるのは、無断の譲渡などで貸主が賃料の支払に不安を感じる場合に限られないとした。

民事訴訟法187条3項は証人についての規定であり、当事者本人の尋問には準用すべきでないとした。

別の講（八日講）との間で支払いの充当の協定があったとの主張は、証拠上認められないとした二審の判断に誤りはないとした。

時効取得が認められれば国への訴えは利益を失い、一審判決を支持すべき場合もあるので、両方の部分を一審でなく東京高裁に差し戻した。

10年とした二審は法律の解釈を誤ったとして判決を取り消し、特別な事情の有無を調べるため札幌高裁に差し戻した。

同じ趣旨の二審の判断は正当だとして、だまされた人の上告を裁判官全員一致で退けた。

そのため、上告を退けた先の決定は結局正しく、異議には理由がないと判断した。