城戸 芳彦

記録を調べても職権で原判決を取り消すべき事情は認められず、全員一致で上告を退けた。

残りの主張も法定の抗告理由に当たらないとして、抗告を不適法とし却下した。

決済で返済済みなら残らないはずの貸金の支払に後の手形を充てたとする点も矛盾だとし、二審判決の貸主敗訴部分を破棄して高裁に差し戻した。

犯行の事情に照らせば死刑はやむを得ないとして、全員一致で上告を退けた。

放置すれば著しく正義に反するとして、判例違反の主張は判断せず、二審判決の賭博の部分を取り消した。

統率する輩下の前科・前歴等を同様の資料として考慮しても、憲法31条に反しないとした。

供述調書は証拠とすることに同意されており、取調官に供述を強要された形跡も記録に見られないため、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

65年間で管理はａ区会に移り、住民の異議もなく、権利は昭和28年頃までに徐々に消滅した。二審の「放棄」という表現は適切と言い切れないが、結論は正しい。

残りの主張は事実誤認と刑の重さへの不服で、上告の理由に当たらず、記録を調べても原判決を改めるべき事情は認められないとした。

禁止と処罰は誰に対しても同じなので、資金のない人や新人を差別するという主張は前提から誤りだとした。

買主が70万円を貸したとは認められないとした二審の判断は証拠に照らして相当だとし、上告を退けた。

自供調書についても、記録を調べても任意に述べたものか疑う点は認められないとした判断は相当だとした。

ただ、他にも小切手詐欺90万円と業務上横領268万円があり併せて処罰されたので、取り消さないと著しく正義に反するとまではいえないとした。

宣告前の意味だと、宣告後確定前に犯した別の罪で実刑となった場合だけ取り消せなくなり、不合理で法の予期するところではない。

そのため、高等裁判所の決定に憲法違反を理由とする場合しか抗告できないとしても、憲法には違反しない。

憲法違反の主張は実質は手続上の法令違反の主張で、他の主張とともに適法な上告理由にあたらないとした。

上告の主張は二審の証拠判断や事実認定を非難するものにすぎず、憲法違反の主張も前提を欠く。

これは法律が定める判決の破棄理由にあたるため、上告の主張を判断するまでもなく二審判決を取り消し、高松高裁に審理をやり直させた。

後に立候補を断念して届出をしなくても、すでに成立した罪には影響しないとした高裁の判断を、相当と認めた。

小分けのための所持と売りさばきを頼んだ交付は、どちらも営利目的でも手段と結果の関係にはなく、別々の罪だとした。