城戸 芳彦

二審の判断は正当だとして、仮登記をしていた側の上告を棄却した。

E教会がGから離脱したとしても、贈与で得た建物の所有権を失う理由はない。

事実誤認の主張は上告の理由に当たらず、記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はなかった。

裁判が迅速さを欠き憲法に反するとしても、判決の内容には影響しないため、判決を取り消す理由にはならない。

会社の主張は、二審が適法に確定した事実に沿わない事実を前提にしており、採用できないとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められない。

政治活動でも右の要件に当たれば選挙運動であり、意味はあいまいでなく、処罰規定も憲法違反の前提を欠くとした。

上告の主張は、独自の見解や二審判決の誤解に基づいて証拠の評価や事実の認定を非難するものにすぎず、採用できない。

証拠を採用するかどうかは二審の権限に属する事柄で、それを非難する主張は採用できない。

又貸しは背信行為といえないとの借主側の主張は、二審の認定に反することを前提とするもので、採用できないとした。

後の略式命令を取り消し、その起訴の事実について被告人を免訴とした。裁判官全員一致の判断だ。

逮捕・勾留や捜査、起訴の違法の主張は二審判決自体の誤りをいうものではなく、公民権停止の違憲の主張は二審で扱われておらず、上告の理由に当たらないとした。

自白が自由な意思によるものか疑う形跡はなく、刑の重さや事実誤認の主張は適法な上告理由に当たらないとした。

二審には被告人本人の控訴の書面への判断を落とした違法があるが、判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえない。

事実の誤りや刑の重さの主張は上告の理由に当たらず、記録を調べても職権で二審判決を取り消す事情はない。

その他の主張は適法な上告理由に当たらず、職権で正すべき事情もないとして、全員一致で上告を棄却した。

債務者と買主が通じていたとの主張は、二審でされておらず判断も経ていないため、採用しなかった。

別の裁判の事実認定は他の裁判を拘束せず、確定した境界確定判決が土地の位置を認定していても同じだとして、上告を退けた。

この結論は、裁判官全員一致の意見だ。

判決後に第三者の物の没収手続を定める法律が施行されたため、一審でその手続をとる必要があるとした。