城戸 芳彦

国際海上物品運送法14条は運送人の契約違反の責任に関する規定で、不法行為の請求には適用されない。

刑が重すぎるという主張は適法な上告理由にあたらず、記録を調べても職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。

その他の主張は事実誤認や法令違反をいうもので、上告の理由にならず、職権で判決を見直す事情もないとした。

合意があったとする二審の認定は証拠から認められるとして、原告の上告を退けた。

権利は契約の効果ではないので、契約解除や事業の一時中止で直ちに消えない。D社のためだけに製造、輸出した行為も権利の範囲内だ。

確定を前提とした取消しは違法で著しく正義に反するとし、両決定を取り消して取消請求を棄却した。

引用された判例は事案が違い、事実誤認や量刑の主張も上告理由でなく、職権で正すべき点もないとした。

記録を調べても職権で高裁の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

法律の適用や事実の認定の誤りをいう主張も上告の理由にあたらず、記録を調べても、最高裁が特に二審判決を取り消すべき事情はないとした。

わいせつかどうかは本全体との関連で判断する。前提の事実が認定済みなら、二審は事実の取調べなしで有罪にでき、これに反する過去の判例を変更した。

その手続きをせず重ねて略式命令を出したことは法令違反で、運転手に不利益であることは明白だとした。

被告人を呼び出した形跡も裁判の日を知らせた形跡もなく、手続は違法で、放置すれば著しく正義に反するとした。

入場税法の経営者とは実質的に自らの責任で経営する者で、単なる名義人は含まれず、誰がそれかの確定が必要だ。

上訴の期間は言渡しの日から進み、判決の通知も必須でない。申立人は違法な手続のため判決を知り得ず、上訴できなかった責任は申立人にない。

被告人は昭和44年9月5日に起訴され、被告人として勾留されている。そのため、取調べの不当を理由とする違憲の主張は前提を欠くとした。

憲法違反をいう部分も、実質は法令違反の主張にすぎず、適法な上告理由にならないとして、上告を退けた。

裏づけ証拠は犯罪事実のすべてには要らず、客観面の確証があれば主観面は自白だけで足りるとした。

判例違反などの主張は上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

本件は男性の責任が重く賠償義務がある。女性に落ち度があっても、慰謝料額の算定で考慮されるにとどまる。

その前科と累犯の関係にあれば累犯加重をするのは当然で、憲法39条後段に違反しないとした。