垂水 克己

国家賠償法で賠償の責任を負うのは国、公共団体、費用を負担する者で、金沢市長はどれにも当たらない。故意や過失を前提とする請求を退けた二審は正しいとした。

前の供述の方が信用できる特別な事情があるかどうかの判断は、事実を調べる裁判所に任されるとする過去の判例に従い、上告を退けた。

その他の主張は事実認定や法令の適用の誤りをいうだけか、本件とは種類の違う事件の判例を引いたもので、上告の理由にならないとした。

判例違反や憲法違反の主張は前提を欠き、適法な上告理由に当たらないとして、上告を退けた。

1回きりの一瞬の投石でも公務執行妨害罪は成立する。そのため、法律の解釈を誤った二審の判決を取り消し、審理をやり直させるため大阪高裁に差し戻した。

高裁の判断に誤りはないとして、出願人の上告を退けた。

被告人だけが控訴した事件で一審より重い刑にすることを禁じた規定に違反するとして、二審判決を取り消し、罰金各1万円・500円で1日の換算とした。

「ドル」は外国から入ってきた言葉だが、メートルやグラムと同じく日本語であり、日本語でないとの主張は当たらない。

公判調書は法廷が開かれた当日の日付で作る必要はなく、実際に作った日の日付を書いても違法ではないとして、上告を退けた。

座席カバーが焼けたのはガソリンが燃えた結果にすぎず、車自体が燃え続けたとは認定されていないので、放火罪は成立しないとして、検察官の上告を退けた。

そうした事実を証明できる文書であれば、権利や義務に関わらなくても、私文書偽造罪の「事実証明に関する文書」にあたるとした。

占領下の国際情勢では、個人としての参加でも国際関係に影響するおそれがあり、発給拒否は違法ではないとして上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は上告の理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

二審は全部取り消す必要がある特別な事情を何も検討せずに取消しを適法としており、審理が足りないとして、判決を取り消し仙台高等裁判所に差し戻した。

刑が重すぎるという主張は、法律上の上告理由に当たらないとした。

このため、人がいる建物への放火罪（刑法108条）にあたるとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

取り除いた部分は跡地を宅地と耕地のどちらにするかを決める大事な点だった。実際と違う決議があったように書き換えたのは、うその公文書を作ったことにあたるとして、上告を退けた。

最高位の当選人を当選のままとした点も誤りだ。しかし選挙人側は上告しておらず、選挙管理委員会に不利な変更はできないので、上告を退けた。

この二審の判断は正しく、支払い側が主張するような誤りはない。裁判官全員一致の結論だ。

測量の根拠となった特別措置法が憲法違反かどうかにかかわらず、暴行の疑いがないという結論は変わらないため、違憲の主張は特別抗告の理由にならないとした。