小松 一雄

開店は平成10年8月と認め、1曲90円、1日10曲、月20日に消費税を加えた額の44か月分、83万1600円と遅延損害金の支払いを命じた。

独自品以外は義務を負わないとの合意があり、競業禁止や説明義務の違反はない。支払拒絶は不法行為でなく、信用低下の損害や弁護士費用は認めなかった。

商談不成立の49本分のうち4割は売れたはずとみて、1本10万円の利益で196万円、弁護士費用20万円の計216万円の賠償を命じた。

社員は経営悪化への不安などから自分の意思で退職したと認め、違法な引き抜きとはいえず、取引先への悪口も証拠が足りないとして、賠償請求を退けた。

同じ発明が別の会社の先の出願に記載されており、特許には明らかな無効理由があるから、この特許に基づく請求は権利の濫用で許されないとした。

無効の理由が明らかな特許に基づく請求は権利の濫用で許されないとして、差止めと賠償の請求をいずれも退けた。

製造、販売、販売のための展示の差止めを認めた。使用や貸渡し、貸渡しのための展示は、その事実やおそれの証明がないとして退けた。

製造、販売、販売のための展示の差止めを認めた。使用、貸出し、貸出しのための展示は、その事実やおそれの証明がないとして退けた。

別の布テープの仕組みが伸びを止めていても、劣化時や強い力が掛かる時に働く部材は「伸び止め材」に当たるとし、特許の範囲内と結論した。

500万〜3000万円の約束は認めなかったが、両社は技術・経済面で一体だとして職務発明の対価の規定を類推し、金属会社に200万円の支払を命じた。

会社の特許出願の代理人は別の弁理士で、訴えられた弁理士が情報を漏らし出願に至ったとの証拠もないとして、請求をすべて退けた。

第2の特許は、検査部位と検査基準を直接結びつけたデータが必要だが、製品は検査項目ごとに基準を持つだけなので、侵害を認めなかった。

営業秘密の請求も退けた。どの情報が秘密に当たるのか具体的に特定されておらず、顧客リストなども秘密性や不正取得の証明がないとした。

国の認可を受けた規程の1曲110円で1日10曲、月20日として計算し、団体の請求どおり約204万円の支払を命じた。

賠償額は、確認できた売上の5%を特許の使用料相当とし、弁護士費用を加えて、特許を持つ個人に27万5750円、会社に16万3100円を認めた。

製造販売会社に約1億1318万円、販売会社に2000万円の支払いを命じた。金額は使用料相当額と侵害で得た利益から算定し、利息の一部のみ退けた。

専属で納入する継続的な取引契約が成立しており、打切りから約6か月は同じ形の商品を他社から仕入れられないとして、89万9556円の賠償を命じた。

相手の釣り針の段差は通常使う糸の直径の半分ほど、最大でも約7割で、この斜面に当たらない。角度を45度以下に絞る訂正を前提にしても同じだ。

相手の製品は特許の範囲に入らないとして、製造販売の停止、廃棄、金銭の支払いの請求をすべて退けた。

店名の使用は店主との協議で当初から予定され、経営委託の契約も続いているため、不正な競争の目的はないとして、使用禁止の請求も退けた。