村松 俊夫

執行の停止は例外的な措置で、権限のない裁判所が誤って出すこともあり、早く取り消せないと債権者の権利を不当に害するとした。

選挙長らが資格を調べず、資格がないと知った後も何もしなかったことは違法ではないとして、2人の請求を退けた。

経済界一般の不況で事業に失敗しただけでは免除の事由に当たらないとして、上告を退けた。

所有者になったBも借地権を守るため、ほかの共有者と共に土地の返還を求められるとして、相手側の上告を退けた。

期限後の追加理由書にある新しい主張は補正の範囲外として判断せず、その他の不服にも理由がないとして、申立てを退けた。

貸主が事情を知っていた証拠はないとして控訴を退け、Aの側との関係で、貸主が株主であり名義変更を求める権利を持つと確認した。

登記上の利害関係がある第三者の承諾書などは実際の登記手続の時に必要なもので、訴訟で請求するだけなら不要だから、原判決に違法はない。

控訴審の手続は適法で、裁判を受ける権利の侵害も憲法違反もないとして、2人の上告を退けた。

法律の定めに反して調停に回された場合でも争えないとすれば、当事者の権利を不当に侵害することになるとした。

税を納め平穏に耕作してきても引渡しは拒めず、明渡しを命じても憲法25条・29条に反しないとして、上告を退けた。

決定の日付は明らかな誤記で、訂正は正当であり、決定は不服申立ての後にされた。別の条文による移送を上の裁判所に直接求めることもできない。

占有する人には所有者に対抗できる権利がなく、過失もあった。このような人を特別に保護する理由はなく、留置権で引渡しを拒むことはできない。

申出当時に指定解除の予定があったとの主張は裏付けがなく、申出の有効を前提とする仮処分の申立ては認められないため、不服申立てを退けた。

借地人は新しい所有者に借地権を主張できないため、請求を退けた一審の結論は、理由は異なるが正しいとして、控訴を退けた。

買戻の登記の有無は区別の重要な手がかりだ。登記をしなかった理由、15年とした事情、売買と同時の契約かを調べる必要がある。

借地権の譲渡は臨時処理法により当然に地主にも効力が生じ、通知がなくても損害賠償の問題が残るだけだとして、上告を退けた。

裁判長が不足分3万802円50銭の印紙を7日以内に追加するよう命じたのに2人は応じなかったため、控訴を不適法として却下した。

6月3日付の理由書は期間後の提出で、判断しなくて当然だとした。内容も4月11日付の理由書と同じ趣旨で実質的に判断済みであり、判断の漏れはないとした。

既に採掘済みの石油も収用したとするイラン政府の解釈を尊重し、所在地イランの法律によれば英国の会社は権利を失ったとして、控訴を退けた。

満期後に手形を譲り受けた所持人は、事情を知らなくても会社から同じ反論を受けるため、請求は認められないとして、一審の判断を維持した。