塚崎 直義

二審は警察の調書などをもとに強盗罪と認めた。恐喝罪だという主張は事実の認定を争うものにすぎず、上告の理由にならないとして上告を退けた。

弁護人の主張は同条により不服申立ての理由にならないので、申立てを退けた。裁判官全員一致の意見だった。

拘禁がまだ長くなかった一審で自白し、二審でも同じ自白をくり返した場合は、拘禁が原因ではないと言え、証拠にできる。

上告に理由があるように見えないときは、裁判所は執行の停止やすでに行われた執行の取消しを命じるべきではないと判断した。

弁護人の主張は結局、刑が重すぎるという不満にすぎず、上告できる理由にはならないとして、上告を退けた。

個人が出した盗難被害届は、作成者のはんこや指印がなくても、本人が作ったものだと裁判所が判断できれば、証拠に使ってよいとした。

お金は取れなかったので強盗未遂罪が成立し、二審の法律の当てはめに誤りはないとして、上告を退けた。

無効な記録を証拠にした二審の判決は違法だとして取り消し、審理をやり直させるため仙台高等裁判所に差し戻した。

共謀の認定は、お互いの供述、鑑定書、犯行に使った麻縄2本などを合わせて行っており、本人の自白だけを証拠にしたものではないとした。

強姦に必死に抵抗していても、馬乗りにされた被害者が恐怖で腕時計を奪われるのに抵抗できなかったと認めたのは当然で、強盗罪が成り立つとした。

法律が認める範囲で決めた普通の刑は、被告人から見て重すぎても「残虐な刑罰」ではない。刑の重さへの不満は上告の理由にならず、上告を退けた。

降伏条項の実施は法律上の義務の履行で新憲法に反しないため、禁止令とその罰則は今も有効だとし、上告を退けた。

弁護人の主張は、証拠の選び方を非難しているだけで、適法な上告の理由にならないとして、上告を退けた。

短い期間に同じ種類の犯行を繰り返した事実から、続けて罪を犯すつもりだったと認めたことは読み取れるため、二審の判決に違法はないとして訴えを退けた。

被告人が5人のために金を受け取ったとしても、被告人の恐喝罪の成立には影響しないと判断した。執行猶予を求める主張は量刑への不服にすぎないとして、上告を退けた。

そのため高裁が緊急避難の規定を使わなかったのは当然で違法はないとして、上告を退けた。

途中で強盗をあきらめたという主張は高裁が認めていない事実であり、刑を軽くしてほしいという訴えも上告の理由にならないとして、訴えを退けた。

警察などが期限を決めて銃を差し出させ、応じた人を罪に問わなかったことがあっても、それは行政上の扱いにすぎず、法令の読み方には影響しない。上告を退けた。

二審の弁護人は被告人のために上告を申し立てることはできるが、上告審で理由書を出す権限まではない。そのため、この理由書については判断しないとし、上告を退けた。

裁判長が「取調べの必要なしと認めて却下する」と告げたのは、申請を退ける決定を言い渡したことになる。申請について決定しなかったという主張は当たらないとした。