塚崎 直義

被害者側の証言の記録がどれを指すかは明らかで、刑の重さも不合理とはいえない。そのため不服の申立てを退けた。

最高裁判所の上に裁判所はないので、最高裁の決定に対してさらに抗告することは許されない。

今回の抗告は、法律などが憲法に合うかどうかの判断が不当だと主張するものではないことが、抗告の書面自体から明らかだった。

やり直しても候補者はDとEだけで、Dは4月17日以後の正式な通知で辞退したものとみなされる。Eが投票なしで当選する結果は変わらないので、選挙は無効にならない。

被告人自身の主張は、事実の認定の誤りや刑の重さを争うもので、最高裁に訴える正式な理由にならないとして、訴えを退けた。

作った物が本物の新円札と全く同じに使えても結論は変わらないとして、通貨偽造罪とした二審の判断を正しいと認め、上告を退けた。

盗むつもりだっただけという主張は、強盗を打ち合わせたという高裁の認定に反するとして退け、軽い罪で処罰する規定を使う余地もないとした。

上告に理由はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。

このため、最高裁への今回の申立ては許されないとして退けた。

「歩くことさえ難しい状態」という判決の記載は衰弱ぶりを表した言い回しで、他の証拠で裏付けられるので、証拠なしの認定ではないとした。

二審の事実認定は挙げた証拠で十分に裏付けられている。事実認定そのものへの不服は適法な上告理由にならないとして、上告を退けた。

法廷では、被告人は体を拘束されず、話す義務もなく、自由に話せる。そのため、法廷での自白が唯一の証拠でも有罪にできるとした。

一度の脅しで複数の人から所持金を奪う行為は、一つの行為で複数の罪にあたる場合（刑法54条1項前段）にあたり、二審の判断は正しい。

盗んだ者が捕まらないために暴行や脅迫をすれば、被害者が実際に捕まえようとしたかどうかに関係なく、準強盗が成立する。

当時の刑事訴訟法の他の規定に照らしても、父親が被告人のために上告できる権利はない。

この子どもに暴行を加えて物を奪った行為を強盗罪とした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

Ａを呼ぶことができない事情や、呼ぶのがとても難しい事情は見当たらなかった。それなのに記録を証拠にしたのは違法だとして、二審判決を取り消し、広島高裁でやり直させた。

そのため、勾留期間中の公判でした自白を証拠に使っても法律違反ではないとして、上告を退けた。

犯行の細かい様子を判決に書くのは構わないが、全部に証拠を示す必要はない。犯罪の主な部分を認めた証拠を示せば十分だ。

法廷の前に出されたことを前提とする弁護側の主張は理由がなく、上告を退けた。